グローバルキャップ・アンド・トレード排出権取引制度（ETS）一覧
1. EU ETS：世界で最も成熟した炭素市場のベンチマーク
EUは2005年にEU ETS（排出権取引制度）を開始して以来、世界で最も完全で影響力のある炭素市場制度を段階的に構築してきました。この制度は「キャップ・アンド・トレード」を核心とし、排出枠（EUA）のオークションと配分を通じて、企業に炭素排出コストを内部化させています。
現在は第4フェーズ（2021–2030）に入り、対象範囲は電力、工業、航空業、および2024年に追加された海運業に拡大しています。将来的には2027年から建築・道路輸送（EU ETS 2）にも拡大予定で、全体的な炭素市場は年々排出上限を引き締め、炭素権価格を押し上げています。
企業にとって、以下の5つの制度詳細とリスクに注意する必要があります：
（1）配分メカニズムの継続的な引き締め
炭素リーケージリスクの高い産業は一定割合の無償配分を受けられますが、年々減少しています。排出量が配分を超える場合、企業は責任を果たすためにEUAを市場で購入する必要があります。このため、企業は炭素インベントリ制度を確立し、排出量と炭素権需要を早期に推定し、年度の財務への影響を回避すべきです。
（2）炭素価格の急上昇と市場変動管理
EU ETSはオークション主体の市場メカニズムを採用し、炭素価格は需給によって決定されます。2023年には炭素価格が100ユーロ/トンを突破し、変動が激しく、EUは「市場安定予備（MSR）」を設けて価格のバランスを取っています。企業は社内炭素価格設定メカニズムを導入するか、取引リスク管理部門を設置して、コスト変動を把握することを推奨します。
（3）炭素国境調整メカニズム（CBAM）の開始
EUは2023年にCBAM試行期間を開始し、2027年から輸入品に炭素税を課します。第一弾は鉄鋼、セメント、アルミニウム、水素、肥料、電力を対象としています。台湾の輸出業者にとって、炭素インベントリと検証メカニズムを確立していない場合、炭素費を支払ったことを証明できず、差額を追加で支払う必要があり、実質的な炭素コスト圧力となります。
（4）MRVメカニズムとコンプライアンス要件
EU ETSの運営は厳格な「MRV」制度（モニタリング、報告、検証）に基づいており、すべての対象企業は標準フォーマットに従って炭素インベントリとデータ検証を行う必要があります。これは、欧州サプライチェーンとの協力を望む企業にとって、参加の前提条件の一つとなっています。
（5）グリーン投資のインセンティブと制度の補完性
企業が低炭素転換に投資する場合、EUの「イノベーションファンド」などの補助プログラムに申請できます。また、炭素権の収益は加盟国内の省エネ、再生可能エネルギー、産業転換などの政策支援にも使用され、経済的な好循環を形成しています。
💡 重要なポイント：貴社がEUとサプライチェーン関係がある場合、または製品を欧州に輸出している場合、ISO 14064-1またはISO 14067の検証体系を直ちに確立し、CBAMとEUA市場の動向に注目して、コストと対応戦略を事前に把握することを推奨します。
参考資料：
CBAMとは？CBAM 2027年発効延期案、台湾企業への影響を一挙解説
European Commission – EU ETS Factsheet
CBAM Regulation – European Commission
2. 日本GX-ETS：自主参加、金融ツールと結合したグリーン転換方案
日本は2023年にGX-ETS（グリーントランスフォーメーション排出権取引制度）を正式に開始し、自主参加方式で炭素市場の発展を推進しています。GX-ETSの設計理念は強制的な排出削減ではなく、企業の自主的なコミットメント、透明な開示、金融インセンティブを通じて、産業界が低炭素技術のアップグレードと転換投資に投入することを推進しています。
以下は企業が特に注目すべき5つの制度詳細です：
（1）自主削減目標の開示メカニズム
参加企業は具体的な「中長期脱炭素目標」を設定し、GXリーグの公式ウェブサイトプラットフォームで公開開示する必要があります。これにより、ステークホルダー（投資家、サプライチェーンパートナーなど）の企業コミットメントへの信頼が向上し、ESG評価と資金調達にも貢献します。
（2）模擬取引と炭素価格設定能力の育成
GX ETSの初期段階は「模擬取引市場」が中心で、企業は実際の排出量に基づいて配分の交換と取引を行います。金銭決済には変換できませんが、これにより社内の炭素会計と炭素財務管理能力を訓練し、将来の実質的な課金や国際接続の基盤を築きます。
対応戦略：台湾企業は炭素インベントリと排出配分管理プロセスを自主的にシミュレーションし、国際制度との接続能力を向上させることができます。
（3）転換金融商品との結合戦略
GX ETSは単なる炭素取引プラットフォームではなく、「トランジションボンド」や「トランジションローン」などのグリーン金融ツールとも連携しています。企業が明確な脱炭素経路と技術アップグレード計画を提出すれば、銀行や投資機関からの支援資金を得ることができます。
（4）低炭素技術と産業チェーン協力の促進
GXリーグは産業チェーンの垂直統合による脱炭素を強調しており、大企業はサプライチェーンと協力して炭素情報の交換と低炭素共創を推進し、「集団脱炭素連盟」を形成し、脱炭素技術（水素エネルギー、バイオマスエネルギー、CCUSなど）を共同開発しています。
推奨：中小企業は大口顧客にカーボンフットプリント情報を積極的に開示し、日本企業の低炭素調達リストへの採用を目指すべきです。
（5）情報公開の透明性とESGとの連携
GX ETSは参加企業の目標、取引記録、実績をオンラインで公開し、ESG評価機関や金融界と協力して、炭素パフォーマンスを投資評価の要素としています。
推奨：企業のESGチームは財務部門と協力して炭素パフォーマンス追跡レポートを作成し、将来の資本市場との接続の準備とすべきです。
💡 全体として、GX-ETSは「成長と脱炭素の並行」を核心とした制度であり、罰則や強制ではなく、市場インセンティブ、データの透明性、金融との連携を通じて企業行動を駆動しています。台湾企業にとって、日本企業とサプライチェーン協力関係がある場合、または将来日本の炭素市場への参加を計画している場合、GX ETSは重要な参考フレームワークと実務のベンチマークとなります。
3. 韓国炭素市場制度の洞察：K-ETSの経験からアジア炭素取引の課題と機会を見る
韓国は2015年にK-ETS（韓国排出権取引制度）を開始し、電力、鉄鋼、石油化学、半導体、セメントなどの高炭素集約分野にまたがる産業を対象としています。現在は第3期（2021–2025）に入り、730社以上の企業・機関が対象となっています。
K-ETSは強制制度ですが、実施過程で市場流動性の低さ、炭素価格の不安定さ、政府介入の程度の高さなどの問題も露呈しており、他の新興市場にとって高い参考価値があります。以下は台湾企業が注目すべき5つの重要な詳細です：
（1）配分発行とオークション制度の調整中
初期は無償配分が中心でしたが、第3期からオークション比率を段階的に引き上げています。現在、高炭素産業の無償配分比率は依然として90%と高いですが、政府は第4期に全面オークションへの移行を加速すると明言しています。
推奨：企業はオークション市場参入後の炭素コスト負担を評価し、社内炭素予算と投資メカニズムを早期に構築すべきです。
（2）市場取引の活発度不足、価格変動リスク高
K-ETSの取引市場は流動性が低く、主な原因には配分発行の過剰、多様な参加者（金融機関や第三者機関など）の不足、価格安定メカニズムの欠如が含まれます。これにより炭素価格はしばしば低位に留まり、炭素効率の高い企業への明確なインセンティブが不足しています。
対応戦略：企業はK-ETSの炭素価格を炭素リスク評価に組み込み、社内参照炭素価格（シャドウプライシング）を設定して、低炭素転換の判断への誤導を避けるべきです。
（3）MRV体系が高度に完備され厳格に実施
韓国政府は国際接続のMRV（インベントリ、報告、検証）体系を導入しており、すべての対象企業は排出源分類に従ってインベントリレポートを作成し、第三者検証に合格する必要があります。検証結果は配分発行と罰則決定に影響します。
推奨：韓国市場への参入または韓国企業との協力を意図する台湾企業は、K-ETSの要件に準じた排出報告と検証メカニズムを確立すべきです。
（4）企業管理制度の透明性要件が高い
政府は毎年、対象事業者の炭素排出データと配分状況を公表し、社会的監視を強化しています。一部の民間ESG評価機関もこれを評価指標に含めており、追加の情報開示圧力を形成しています。
対応推奨：台湾企業が韓国のブランドや販売チャネルと協力する場合、自主開示制度を同時に確立し、サプライチェーン協力の信頼を強化することを推奨します。
（5）政策介入と制度のローリング調整が頻繁
韓国K-ETSは制度が成熟していますが、政策は依然として高い可変性を持ち、配分の再調整、相殺上限の修正、価格介入などが含まれ、企業戦略の不確実性が増しています。韓国政府もK-ETSをESG金融やグリーン投資と積極的に結合させ、その政策ツールとしての機能を拡大しています。
💡 全体として、K-ETSは法制度と技術基盤を確立していますが、制度はまだ強化発展段階にあります。台湾の輸出志向型企業にとって、サプライチェーンが韓国に関わる場合、または競合他社が韓国企業である場合、K-ETSの制度的文脈と炭素価格圧力を深く理解し、事前に布石を打ち、競争優位を確立すべきです。
参考資料：
K-ETS official site – Korea Environment Corporation (KECO)
International Carbon Action Partnership (ICAP) – ETS Detailed Information: Korea
4. 新興経済国：インド、インドネシア、ブラジルなども炭素市場を積極的に展開
（1）インドは2023年に「炭素クレジット取引計画（CCTS）」を提案し、環境省が主導して2025年から特定の高エネルギー消費産業に実施予定です。
（2）インドネシアは2021年に炭素価格法案を可決し、2023年に電力部門でパイロット取引を開始し、強制炭素取引制度の第一段階を始動しました。
（3）ブラジルは2024年11月に法案を可決し、温室効果ガス排出取引システム（SBCE）を設立しました。今後5〜6年以内に全面運用予定です。キャップ・アンド・トレード制度を採用し、企業が炭素クレジットを購入して排出を相殺することを許可し、欧州炭素オフセット市場との連携も計画しています。
参考資料：
ICAP – Emissions Trading Worldwide 2024 Report
World Bank – State and Trends of Carbon Pricing 2024
Argus – India consults industries on emission intensity targets
Mt.Stonegate – Navigating Indonesia's Carbon Market: Progress, Policy, and Pathways Toward Net-Zero
ICAP – Brazil adopts cap-and-trade system
台湾の現状：炭素費制度開始、ETS制度は準備万端
2025年：炭素費制度が正式にスタート
環境部は「気候変動対応法」に基づき炭素費徴収を実施し、初期は年間排出量2.5万トン以上の排出源を対象とし、料率は300元/トンを起点とする予定です。炭素費は以下に使用されます：
- 温室効果ガス削減関連技術の研究開発
- 低炭素転換コストの補助
- 産業のグリーン競争力向上
- 温室効果ガス削減作業への奨励
2026–2028年：段階的にETSパイロット制度を開始
台湾は2026年下半期に「台湾ETS」を試行し、2027年または2028年に正式に開始予定です。その核心設計には以下が含まれます：
- デュアルトラック炭素価格設定：炭素費＋排出権取引の並行
環境部は炭素費と炭素取引制度を並行するデュアルトラック炭素価格政策を計画し、炭素費制度で価格安定性を提供し、炭素取引市場を通じて企業のコスト効率最適化の脱炭素行動を誘導します。 - MRV、配分核定、審査・検証体系の確立
環境部は完全なモニタリング、報告、検証（MRV）体系を確立し、審査・検証メカニズムを設計して、炭素取引制度の公平性と透明性を確保します。 - 企業の自主炭素削減計画を組み込み、炭素クレジット市場を形成
環境部は自主削減計画を推進し、企業が低炭素燃料への転換、ネガティブエミッション技術の採用、エネルギー効率向上などの措置を通じて温室効果ガス排出を削減することを奨励し、削減枠を核定して炭素クレジット市場を形成し、削減への参加を拡大します。
参考資料：
環境部 － 炭素費専門サイト
経済部中小・新興企業署 － 2026炭素取引試行、2027デュアルトラック制開始！
環境部「温室効果ガス認証機関及び検証機関管理弁法」改正発布
聯合ニュースネット（2025/04/30）- 炭素取引所、証券取引所が中山大学と共同でシンポジウムを開催、台湾ETS発展経路を共に探る
