本記事は2026年10月6日に更新しました。2026年5月の作成・提出規則の改正と適用条件を補足しています。
作成・提出規則の改正の要点
1. 非管理職の給与を開示
台湾の国内上場企業はサステナビリティレポートで、非管理職のフルタイム従業員の給与の平均値、中央値、およびそれぞれの前年度からの変化を開示しなければなりません。当該情報は、台湾証券取引所が指定する情報提出サイトの検索先を示す方法で開示することもできます。—「作成・提出規則第4-2条」
台湾の国内上場企業のサステナビリティレポートでは、少なくとも公開情報観測所（MOPS）で該当情報を明示するページへの参照経路を提供する必要があります（以下の例のいずれかを開示可能）。これにより規定を満たします。
非管理職のフルタイム従業員の給与情報の開示先：
（1）公開情報観測所>集計報告>コーポレート・ガバナンス>従業員福利厚生・報酬統計>非管理職フルタイム従業員の給与／非管理職フルタイム従業員の給与情報
（2）公開情報観測所>個別企業>コーポレート・ガバナンス>企業ESG>企業ESG企業情報>ESG情報開示（個別企業検索）>社会分野－人材開発指標
2. GRIスタンダードに「準拠」して作成
企業はサステナビリティレポートを作成する際、GRI 2-1～2-30を開示する必要があります。GRI 2-1～2-5は省略できず、GRI 2-6～2-30を開示しない場合は理由を説明しなければなりません。また、GRI 3に従い、マテリアルな項目の決定プロセス、一覧、管理方法を開示します。
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提出規定と関連する罰則
台湾のTWSE・TPEx上場企業はすべて、8月末までにサステナビリティレポートと、そのファイルを掲載した自社ウェブサイトのリンクを、指定のインターネット情報提出システムに提出する必要があります。
上場企業が定められた期限内にサステナビリティレポートを提出しなかった場合、または提出内容に誤りや欠落がある場合（例えば、規定どおりにGRIスタンダードを採用して報告書を作成していない場合）は、状況に応じて処分を受けます。
2026年5月改正：IFRS移行後の重複開示を削減
改正条文対照表によると、第4条に第5項が追加されました。IFRSサステナビリティ開示基準をすでに適用し、年次報告書でSASB産業別指標を開示する上場企業は、同条第1～4項の産業別サステナビリティ指標と保証の規定の適用を免除できます。第4-1条には第6項が追加され、同基準を適用し、年次報告書でサステナビリティ関連財務情報の専章を開示する企業は、同条第1～5項の適用を免除できます。第5条は保証機関管理要点の名称変更に合わせて改められ、すでに到来した施行年度の記載が削除されました。
これらの免除には適用条件があり、すべての企業がサステナビリティレポートの作成を免除されるわけではありません。条件を満たさない企業は引き続き、第4条に従って該当する産業別指標を開示し、必要な保証を取得するとともに、第4-1条に基づき専章で気候情報を開示し、温室効果ガスの段階的な算定・保証スケジュールに従う必要があります。
毎年8月31日までの提出、および報告書作成と保証業務の内部統制への組み込みは、第5条にすでにある要件で、今回新設されたものではありません。給与開示とGRIの要件も引き続き適用されます。出典：2026年5月18日改正条文対照表、現行の作成・提出規則。
