コラム
法規制ニュース、カーボンインベントリとAI活用、IFRS導入の経験、企業の実務事例、システムアップデートを、コンサルタントとエンジニアのチームがお届けします。
-
カーボンクレジットとは？台湾の取引・価格と炭素費10%控除の試算
カーボンクレジットは通常、認定された削減クレジットを指します。クレジットの出所、公式の取引窓口、過去の掲載価格から、炭素費徴収弁法の10%控除上限と換算比率まで、購入したクレジットを何に使えるのかを順を追って判断します。
-
台湾の炭素費とは？年間排出100,000トンの工場で料率と控除を試算
炭素費は総排出量に料率を掛けるだけではありません。年間排出100,000トンCO₂eと仮定した工場で、K値、調整係数、300台湾元と優遇料率、削減クレジットの10%上限が金額にどう影響するか、そして毎年5月末の納付スケジュールを試算で示します。
-
GRI世界動向レポート2025を読む：台湾が採用率95%で首位、世界のサステナビリティ報告を徹底分析｜Sustaihub
GRIは2026年6月に「The State of Sustainability Reporting 2025」を公表しました。世界の大手上場企業14,682社の40%がGRIスタンダードを使用し、世界時価総額の62%を占めます。標本20社以上の法域ランキングでは台湾が採用率95%で世界首位。本稿では国際的な枠組みの状況、地域の変化、台湾の規制移行日程を解説します。
-
カーボンフットプリントとは？製品の算定、係数の調べ方とカーボンラベル申請
製品カーボンフットプリントは一つの製品の排出量を示すもので、数値には製品、単位、境界、データ期間を添える必要があります。ISO 14067と組織の算定を比較し、配分と係数選択の判断、公式の検索窓口、台湾カーボンラベル申請におけるデータ期限と2年間の有効期間を整理します。
-
Sustaihub、ベトナムへ：ホーチミン市のピッチ登壇で持ち帰った6つの見解
2026年7月30日、Sustaihubはホーチミン市で2つのイベントに参加しました。Startup Island TAIWAN主催のTaiwan Tech Solution DayではAIソリューションのセッションに登壇し、BLOCK71 VietnamのCXO Mixerでは約200人の現地創業者、企業代表、投資家と対話しました。同日、経済メディアVietnamFinanceもSustaihubを紹介。訪問で確かめたかったのは売上の可能性より、台湾で10年培った方法がベトナムでも通用するかでした。現場で見たこと、問われたこと、台湾に持ち帰った6つの見解を紹介します。
-
台湾の温室効果ガス算定・登録：対象の判断、期限とガイドライン
規制対象の事業者は原則として毎年4月30日までに前年度のインベントリと報告書を登録し、検証が義務付けられた場合は10月31日までに検証結果をアップロードします。対象の判断、ガイドラインと係数の選び方、カテゴリ1～6の対応をまとめて解説します。
-
スコープ1・2・3とは？スコープ3の15カテゴリ、ISOとの対応と開示の現状
スコープ1・2・3は、排出源と企業との関係によって分類されます。3つのスコープの判断方法、スコープ3の15カテゴリとISO 14064-1のカテゴリの対応を順に解説し、2025年のオープンデータから台湾の上場・店頭公開企業におけるスコープ3開示の差を確認します。
-
グリーン人材の求人が10年で最多：「AI＋サステナビリティ」の高度人材は月給10万台湾ドル超、23万件の不足をどう埋めるか｜Sustaihub
台湾環境部（Ministry of Environment）と求人サイト104人力銀行の『2026年上半期グリーン人材雇用動向報告』によると、台湾のグリーン求人は月平均29,733件で、統計開始から10年の最高を更新し続けています。市場全体では、少なくとも1つのグリーン分野のハードスキルを求める仕事が82万件ある一方、対応する求職者は59万人にとどまり、不足は23万件、約28%（23万÷82万）がすぐに適任者を見つけられません。特にAIグリーン人材は、採用企業数・求人数とも5年間の増加幅が2倍を超え、ソフトウェアエンジニアリングと技術研究開発の上位25%（PR75）の月給は10万台湾ドルに達しています。 この報告書は環境部のネットゼロ12重点戦略と104のデータベースの計1,631組のキーワードを用い、採用企業48.4万社、求職会員927.6万人のデータを分析したものです。対象期間は2017年1月から2026年4月で、現時点で台湾のグリーン雇用市場を最も包括的に捉えた公式統計です。本稿は企業と人材の両面から、求人が増える理由、不足が解消しない理由、給与構成、AI×ESGの複合人材がネットゼロ転換の重要な資産となる背景を解説します。
-
台湾のGHGインベントリとは？義務対象・5段階の手順と検証の現状
GHGインベントリは「排出はどこから来て、合計でどれだけか」に答えるものです。法定の算定・登録、炭素費、顧客要請はそれぞれ条件が異なり、邊・源・算・報・查の各段階で追跡可能な成果物を残す必要があります。Sustaihub（永訊智庫）が2025年度の上場・店頭公開企業2,023社のサステナビリティ報告書を集計したところ、45.4%が第三者検証または保証を記載していました。
-
TWSEの2024年度サステナビリティレポート審査結果を徹底解説：GRIの9つの不備と気候開示への提言
台湾証券取引所（Taiwan Stock Exchange, TWSE）と台北取引所（Taipei Exchange, TPEx）は、2026年（民国115年）5月に『2024年度サステナビリティレポート審査結果および開示提言』を公表しました。当年度の上場企業のレポート抽出審査で繰り返し見られた不備を一覧にまとめ、項目ごとに記載の提案と参考例を示しています。これは順位を付ける評価ではなく、「共通する誤りの一覧」に近い資料です。指摘の多いGRI開示事項、マテリアルな項目の特定でつまずく点、気候関連情報の付表二で記載が不足しやすい箇所について、具体的な統計と例が示されています。 作成中、あるいは提出直前のチームにとって、この審査結果は「事前に答え合わせができる」点に価値があります。本稿は公式資料の章構成に沿い、元のスライドの画像と説明を交えながら、GRI一般開示の9つの不備、マテリアルな項目の課題、気候情報の8つの不備と対応する提言、IFRSサステナビリティ開示基準の導入日程を整理します。掲載画像はすべてTWSEの公式資料から抜粋しています。数値と要件については、TWSE、TPEx、台湾金融監督管理委員会（Financial Supervisory Commission, FSC）の最新発表を優先してください。
