IFRSサステナビリティ開示基準の導入計画をどう始めるか？手順と提言を解説

一、台湾上場企業のIFRSサステナビリティ開示基準導入計画とは？

最新の変更（2026年9月23日）：台湾金融監督管理委員会（Financial Supervisory Commission、FSC）と台湾環境部（Ministry of Environment）はサステナビリティ開示基準への移行方針の調整案を公表しました。IFRSサステナビリティ開示基準の強制適用対象となる台湾証券取引所（TWSE）・台北取引所（TPEx）上場企業は約1,970社から約560社へ減少します。適用基準は払込資本金20億台湾ドル以上、または排出源が台湾環境部の規制対象でインベントリと検証が必要な企業に変更されます。20億台湾ドル未満かつ規制対象外の約1,410社は強制適用されませんが、基本的な気候情報の開示は引き続き必要です。第3段階の企業は適用開始後2会計年度は気候関連情報のみを開示し、スコープ3は任意開示に変更されます。第1・第2段階の日程は変わりません。今回の調整は金融業、保険業、証券・先物業には適用されず、実際の要件は所管当局が正式に公布する法令に準拠します。詳細はIFRS第3段階の調整：強制適用を1,970社から約560社へ縮小をご覧ください。

IFRSサステナビリティ開示基準の背景と目的

国際財務報告基準財団（IFRS Foundation）は2023年にIFRS S1「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」とIFRS S2「気候関連開示」を公表し、サステナビリティ情報が世界の財務開示体系に正式に組み込まれました。両基準は企業のサステナビリティ開示に一貫性、比較可能性、信頼性を持たせ、投資家が同じ基準で長期的なレジリエンスと財務リスクを評価できるようにすることを目的としています。

詳細はこちら：IFRS S1 S2の強制開示が迫る！IFRSサステナビリティ開示基準への企業の対応を一挙解説

台湾の所管当局による導入ロードマップ

FSCが2026年9月23日に公表した政策案によると、TWSE・TPEx上場企業の適用対象と日程は次のとおりです。

• 導入計画の第1段階：払込資本金100億台湾ドル以上。2026会計年度から適用し、2027年に提出。
• 導入計画の第2段階：払込資本金50億台湾ドル以上100億台湾ドル未満。2027会計年度から適用し、2028年に提出。
• 導入計画の第3段階：前2段階に該当せず、払込資本金20億台湾ドル以上50億台湾ドル未満、または排出源が台湾環境部の規制対象でインベントリと検証が必要な企業。2028会計年度から適用し、2029年に提出。
• 払込資本金20億台湾ドル未満かつ台湾環境部の規制対象外の企業：強制適用されませんが、基本的な気候情報の開示は引き続き必要です。

企業の移行を支援するため、所管当局は「IFRSサステナビリティ開示基準導入計画」を推進しています。分析・計画、設計・実行、導入、調整・改善の4段階で構成され、十分な準備期間を確保して、IFRSの要求に沿った内部統制とデータ開示の仕組みを段階的に構築します。

導入計画の基本的な考え方

1. ガバナンスと責任体制の構築：取締役会と経営幹部が開示情報の最終責任を負うようにします。
2. データの一貫性と追跡可能性の強化：サステナビリティと財務のデータの出所を共通化します。

検証と外部保証の要件を組み込む：将来のIFRSの検証制度への対応を図ります。

二、IFRSサステナビリティ開示基準をどう導入するか？

導入計画の各段階で実施すべき事項と日程

画像出典：台湾証券取引所（Taiwan Stock Exchange、TWSE）2024/8 IFRSサステナビリティ開示基準導入計画

導入計画のステップ1：分析・計画

目的：現状と導入ニーズを把握し、推進の基盤を築く。

導入初期には、まず基準の理解と現状の把握を行います。具体的には次の事項が含まれます。

1. 部門横断のIFRSサステナビリティ開示基準プロジェクトチームを設置：経営層の導入会議を開催して取締役会の支持を得たうえで部門横断チームを編成し、初回会議で役割分担と運営方法を明確にします。
2. 「既存のサステナビリティ情報」と「IFRSサステナビリティ開示基準」の予備的なギャップ分析を実施：「開示すべき項目」と「現在の自社の開示状況」の差と影響を比較します。
3. IFRS S1S2が求める報告企業の範囲を理解：企業は、報告企業の範囲が連結財務諸表の範囲と一致する必要があることを理解します。
4. 導入計画を策定：事業規模と社内外の専門家の意見を踏まえて導入計画を策定します。

この段階の鍵は「合意形成」と「明確な計画」です。社内研修も併せて実施し、経営幹部がIFRSサステナビリティ開示基準のガバナンスと責任に関する要求を理解することを推奨します。

導入計画のステップ2：設計・実行

目的：制度とプロセスを構築し、データ収集と管理を開始する。

この段階では、前段階の分析結果を制度化されたプロセスに転換します。主な作業は次のとおりです。

• サステナビリティ関連のリスク・機会と財務的影響を識別し、重要な関連財務情報を評価：情報は「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」などを網羅する必要があります。

詳細はこちら：IFRS S1 S2の強制開示が迫る！IFRSサステナビリティ開示基準への企業の対応を一挙解説

• 必要なデータの特定と収集：必要な財務情報を特定し、収集データがIFRSサステナビリティ開示基準と関連法令に適合するようにします。収集時には出所を考慮し、サステナビリティ報告の開示時期に合わせて収集日程を組みます。

この段階で制度構築とツール導入を完了し、正式な開示を実施できる体制を整えます。

導入計画のステップ3：導入

目的：開示を試行し、制度とデータの品質を検証する。

正式開示の前に試行運用を行い、IFRSサステナビリティ開示報告の一連のプロセスをシミュレーションすることを推奨します。

• 年次報告書のサステナビリティ情報専章を試行作成：IFRSサステナビリティ開示基準と年次報告書の記載要件に基づいて専章を試作し、正式な公表・提出の報告プロセスの改善につなげます。

この段階は「制度設計」と「正式開示」をつなぐ橋渡しとなり、開示初期の不確実性を効果的に抑えます。

導入計画のステップ4：調整・改善

目的：正式に開示し、継続的に改善する。

企業は法令が定める日程に従い、サステナビリティ情報専章を公表・提出する必要があります。

• 年次報告書のサステナビリティ情報専章を公表・提出：IFRSサステナビリティ開示基準に従って2026年度年次報告書の専章に関連情報を開示し、2026年度財務諸表と同時に公表・提出します。
• 開示枠組みを定期的に見直す：現在採用している実績評価を再確認し、適切に修正します。
• IFRSサステナビリティ情報のプロセスを継続的に分析・改善し、基準変更が自社の開示と事業運営に与える影響に注目しながら、既存プロセスを定期的に見直して改善します。
• 投資家、貸し手、債権者などのフィードバックに基づき、IFRSサステナビリティ開示基準の影響を評価：

継続的な改善によって、企業は「法令遵守」から「価値向上」へ進み、サステナビリティ開示をブランドへの信頼と投資家との対話を支える重要な資産にできます。

三、IFRSサステナビリティ開示基準の導入初期に直面する3つの課題

画像出典：Sustaihub作成

組織の推進力不足：実行日程と責任分担の計画がない

IFRS導入は企業にとって大きな取り組みです。経営層の明確な指示がなく十分な支持を得られないため、初期段階で推進力が不足する企業は少なくありません。実行日程や責任分担が明確でなく、開始時期、担当者、既存のESG報告プロセスとの接続方法について合意が形成されていないことがあります。その結果、計画が戦略レベルにとどまり、具体的な行動や社内制度へ転換できず、導入全体の進捗と開示品質に支障が生じます。

理解不足：IFRS S1・S2の要求に対する誤解と情報のギャップ

多くの企業は理解を深める段階にあり、IFRSを単なる「新しい報告テンプレート」と誤認しています。しかしS1はサステナビリティ情報と財務情報の統合を求め、S2は気候関連開示に焦点を当ててガバナンスとリスク管理を重視しています。ガバナンス、リスク管理、指標開示の理解が不足すると、IFRS S1/S2の要求に十分対応できない可能性があります。

制度の不足：データ収集と内部統制プロセスが未整備

IFRSサステナビリティ開示基準はデータの「一貫性、追跡可能性、検証可能性」を求めますが、多くの企業のESGデータは各部門の担当者のパソコンに分散し、一元管理されていません。

そのため、開示準備では内部統制手続きの不備によって、情報の不整合、版の追跡不能、承認プロセスの不明確さが生じる可能性があります。

四、IFRS導入計画の3つの課題をどう解決するか？

画像出典：Sustaihub作成

組織を強化：IFRSサステナビリティ開示基準プロジェクトチームを設置し、導入計画を策定

サステナビリティ推進チームを基盤に、財務・会計、リスク管理、法令遵守の担当者を加え、内部監査で手続きの適正性を確保します。各段階の内容と完了時期を定め、その後は四半期ごとに取締役会へ報告し、四半期終了後15日以内に所管当局へ実施成果を提出します。

理解を強化：IFRSサステナビリティ開示基準の研修を実施

プロジェクトチームが基準の内容と要求を理解したうえで、現在満たしている情報と不足する情報を分析し、今後の情報取得を計画します。

制度を強化：サステナビリティ情報の包括的な収集体制を構築

IFRSサステナビリティ開示基準は情報の「一貫性、追跡可能性、検証可能性」を求めるため、企業は包括的な情報管理制度を構築する必要があります。具体的には次の方法が考えられます。

• データ管理システムを導入：デジタルツールでESGと財務のデータを集約し、各部門の入力データを追跡できるようにして、版管理機能も確保します。
• 内部統制プロセスを構築：データの出所と承認プロセスに明確なルールを設け、開示プロセスの一貫性と透明性を確保します。
• サステナビリティ情報管理規程を策定：開示の職責、業務日程、承認プロセスを社内規程に組み込み、外部検証と所管当局の監査の根拠にします。

IFRS S1 S2の開始が迫る！Sustaihubが包括的な導入サービスを提供

TWSE・TPEx上場企業はIFRS S1・S2の新要件に向け、理解から実践まで包括的に準備する必要があります。Sustaihubは充実した柔軟な支援サービスで、国際的な潮流への迅速な対応を支援します。

ぜひお問い合わせいただき、サービスの詳細をご確認ください。

サステナビリティ情報の内部統制強化：体系的な管理から始める

開示要件が厳格化する中、WordやExcelによる作成ではデータの出所を管理しにくく、変更履歴も不足するため、データの誤り、情報の不整合、責任の所在の不明確さなどが生じやすくなります。

そのため多くの企業がデジタルシステムを導入し、権限設定、版管理、組み込みの承認フローを通じて作成効率を高めると同時に、情報の透明性と法令適合性を強化し、内部統制の基盤を築いています。

SustaihubのSyberサステナビリティ管理システムには、情報の正確性を確保する3つの特徴があります。

1. 履歴記録と承認フロー：データの信頼性を向上
2. 部門横断のデータ統合とリアルタイム更新：データの分散を解消
3. 多層的な権限管理：サステナビリティ情報とデータの安全性を強化

このSyberサステナビリティ管理システムは、企業の法令遵守と社内効率の向上を支援します。多大な人手と時間をかけずに持続可能な発展を包括的に支える、企業に最適なサステナビリティ報告書の共同作成プラットフォームです。

本稿は2026年10月6日に更新しました。主な更新点：9月23日の調整案に基づき、TWSE・TPEx上場企業の段階的適用の対象と日程を更新しました。

SSBJ対応支援 SSBJ SSBJ導入計画