一、 重要なサステナビリティ関連情報申告スケジュール
上記のサステナビリティ情報申告作業はすべて、申告時期に応じて公開情報観測ステーション申告システム(SII)で申告できます。
二、ESGデジタルプラットフォームでの申告方法
出典：「企業ESG情報開示申告作業」および「サステナビリティ報告書申告作業」
申告時期に公開情報観測ステーション申告システム(SII)にログインし、申告システム左側のメニューから申告項目に応じて該当する申告プラットフォームに入ります。
(一)ESG情報開示申告作業
ESG指標は合計97項目あり、「2021年から申告のESG指標」、「年次報告書付表の気候関連議題管理指標」、「社会・ガバナンス面指標」の49項目の必須開示指標と、産業別に申告する必須または推奨開示指標48項目が含まれます。
企業は毎年6月末までにESGデジタルプラットフォーム機能で関連情報を記入する必要があり、申告ページでExcelファイルをダウンロードし、申告ページ右上のバッチインポート機能を選択することもできます。指標データのインポート後も編集・修正が可能で、記入完了後は必ず「申告確認」をクリックしてください。
出典：《「企業ESG情報開示申告作業」および「サステナビリティ報告書申告作業」》
申告確認後に訂正が必要な場合は、データ申告ページで訂正申請をクリックし、E-mailと訂正理由を記入してください。証券取引所/店頭売買センター担当者の確認後、申請者にEmailで通知され、編集機能が開放されます。
ESG情報開示よくある質問
Q1：前年度の情報が申告時にまだ完全でない場合、どのように記入すればよいですか？
A1：係数がまだ更新されていない場合は、前年度の係数で推計し、係数更新後に訂正申請できます。第三者検証をまだ取得していない場合は、まず現在の計算データを記入し、未検証と記載して、検証取得後に訂正申請してください。
Q2：異なる計算基準で集約度データを計算し、年次報告書（またはサステナビリティ報告書）に2種類以上のデータを表示している場合、どのように表示すればよいですか？
A2：まず一種類の集約度計算方法で記入し、テキスト欄に他の計算基準と結果を説明してください。
Q3：各種情報が社内の異なる部門に属している場合、異なる部門が別々に記入できますか？
A3：社内の各部門がそれぞれシステムで記入できますが、同時使用は避けて、保存データが上書きされないようにしてください。
異なる部門がサステナビリティ情報を協働で集約し、リアルタイムで同期保存するソリューションの詳細
(二)サステナビリティ報告書申告作業説明
企業は毎年8月末までにESGデジタルプラットフォームでサステナビリティ報告書申告ページに入り、サステナビリティ報告書には中国語版または英語版（英語版は必須ではありませんが、評価で得点可能）があり、申告バージョンを選択して申告年度を確認後に申告します。
サステナビリティ報告書の申告後も電子ファイルを更新できますか？
申告確認後に電子ファイルの内容を調整する必要がある場合は、いつでも修正版サステナビリティ報告書を更新できます（修正版サステナビリティ報告書は証券取引所の承認は不要です）。
三、サステナビリティ報告書3大一般的欠陥と解決策
出典：《上場・店頭登録企業2023年度サステナビリティ報告書および保証機関ワーキングペーパー審査報告》、永訊智庫作図
（一）どのGRI基準が最もコンプライアンス違反になりやすい？
2023年度サステナビリティ報告書ではGRI 2-21年間総報酬比率の欠陥割合が最も高く、またGRI 2-30団体協約、GRI 2-19報酬方針の欠陥率もいずれも10%を超えています。
（二）気候・温室効果ガス開示情報の不完全
気候・温室効果ガス開示については、欠陥の多くは情報の未開示または開示情報の不完全です。また注目すべきは、情報開示方式は台湾証券取引所「上場企業サステナビリティ報告書編製・申告作業規則」付表二の方式で表示しなければコンプライアンスを満たせないという点です。
（三）産業サステナビリティ指標の主な欠陥：作業規則付表の規定に従った完全な情報開示と会計士の保証意見取得の欠如
《報告書作業規則》の規定により、食品業、金融業、化学業は産業サステナビリティ指標について会計士の保証を受ける必要があります。上記産業以外にも、デジタルサステナビリティ管理システムは、プラスチック工業、鉄鋼工業、セメント工業、半導体業、コンピュータ・周辺機器業、光電子業、通信ネットワーク業、電子部品業、電子流通業、その他電子業などが「産業別に強化開示すべきサステナビリティ指標」内容の棚卸しを支援し、検証・保証時に必要な資料を一元管理できます。報告書データの品質向上だけでなく、今後年度のサステナビリティパフォーマンスへの準備にもなります！
サステナビリティ報告書のコンプライアンスはもはや難題ではありません。コンプライアンスの3つの重要ポイント：
1. GRI Standards要件への対応：
特にGRI基準で必須開示のGRI2、GRI3部分について。（関連記事：コーポレートガバナンス評価結果発表！ESG評価への移行カウントダウン、114年度最新の評価項目と規制を一挙解説）
2. 情報開示の完全性：
各重要テーマに対応するGRI開示項目を一つずつ棚卸しし、どの項目にデータがあり、どの項目を補完する必要があるか確認。サステナビリティ指標の棚卸しと同時に、企業が強化できる点を把握。
3. サステナビリティ情報の正確性：
報告書のデータに誤りがあれば、フォーマットがいくら完璧でも主管機関の審査を通過できません。サステナビリティデータの入力形式、単位、検証プロセスをシステム化して統一し、手作業による集計エラーを防ぐことをお勧めします。
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