Sustaihub（永訊智庫）のポイント
- 台湾環境部のプラットフォームが2026年2月10日に掲載したのは、2025年度（民国114年度）の自動車用ガソリン、軽油、液化石油ガス、天然ガスの発熱量です。公表年と活動年度は分けて記録し、発熱量をすべての排出源に共通するCO₂e係数として扱わないでください。
- 固定燃焼と移動燃焼は分けて調べます。同じ軽油でも、固定式発電機と車両で係数の行全体を共用することはできません。CO₂、CH₄、N₂Oはそれぞれ出典を確認します。
- 活動量データの単位は係数の分母と一致させます。発熱量を使う場合は高位発熱量と低位発熱量を区別し、独自に換算する場合は数式、出典、精度を残します。
- 購入電力量は電力排出係数で別途扱い、燃料の発熱量が更新されたからといって一括で変更しません。過年度を再計算するかどうかは、当該年度と算定目的の規定に基づいて判断します。例えば、2023年（民国112年）の排出量には6.0.4を使用する旨の解釈通知があります。
Sustaihubが台湾証券取引所（TWSE、證交所）と台北取引所（TPEx、櫃買中心）のESG情報開示オープンデータ（2025年データ、TWSE・TPEx上場企業1,962社。各社のレポートはSustaihub サステナビリティレポートデータベースで閲覧できます）を整理したところ、97.1%がスコープ1排出量を、99.5%がスコープ2排出量を開示していました（排出量が0を超える場合を開示済みとしています）。ほぼすべての上場企業が公表している排出量の数値は、係数の年度、排出源、単位の確認に関わっています。
本記事は2026年10月6日に更新しました。現行の公表係数、旧版、年度別電力排出係数の参照先を明確に区別しています。
本記事では、現行の公表温室効果ガス排出係数について、年度、排出源、単位の確認方法を整理します。過年度の再計算については、旧版6.0.4の過年度への適用に関する説明を、購入電力データについては、2025年度（民国114年度）の電力排出係数と過去の推移を参照し、適用年度を確認してください。
2026年の公表資料は、まず適用年度と項目を確認
台湾環境部（Ministry of Environment）の事業者温室効果ガス排出量情報プラットフォームは、2026年2月10日に「2025年度（民国114年度）の自動車用ガソリン、軽油、液化石油ガス、天然ガスの発熱量」を掲載しました。民国114年度は2025年に相当し、公表年と活動年度は分けて記録する必要があります。これは燃料の発熱量の情報であり、すべての排出源に共通するCO₂e係数としてそのまま使うことはできません。
年度別資料は、環境部情報プラットフォームの発熱量に関する公表資料から確認し、公表排出係数と項目別説明（PDF）と併せて適用方法を確認できます。
固定燃焼と移動燃焼を分けて調べる
まず設備の用途を確認し、燃料とガスの種類を選びます。固定式発電機と車両はどちらも軽油を使う場合がありますが、固定燃焼の表の行全体を車両の排出係数としてコピーしてはいけません。CO₂、CH₄、N₂Oはそれぞれ出典を確認し、CO₂の数値1つだけでCO₂eの合計算定が完了したとは扱わないでください。
先に単位を合わせてから乗算する
請求書のリットル、キログラム、立方メートルは、係数の分母の単位と一致させる必要があります。発熱量を使う場合は、高位・低位発熱量と、資料が求める換算方法も区別してください。独自に換算する場合は数式、出典、精度を残し、異なる単位の数値をそのまま置き換えてはいけません。
確認例：同じ軽油でも、設備を分けてから排出量を算定
年間データに「固定式発電機の軽油1,000リットル」と「社用車の軽油1,000リットル」があるとします。これは項目整理の例であり、実際の排出結果ではありません。2件のデータを固定燃焼と移動燃焼に分け、それぞれに適用されるガス別係数を選びます。燃料が同じという理由だけで係数の行全体を共用してはいけません。
- 活動量データ：年度、設備、燃料、数量、元の単位を記録し、払出記録や請求書を添付する。
- 係数の根拠：資料名、公表日、適用年度、排出源の分類、表の該当行を保存する。
- 単位の確認：係数の単位がkgガス／リットルならリットルを直接掛けられる。熱量単位当たりの場合は、先に整合する発熱量と換算関係を使用する。
- 結果の再確認：ガス別に算定した後、採用した方法が求めるGWPでCO₂eに換算し、丸める前の数値と確認記録を残す。
電力使用データには独自の年度根拠がある
購入電力量と燃料燃焼は分けて扱います。電力係数の年度と適用場面については、2025年度（民国114年度）の電力排出係数を参照してください。燃料の発熱量が更新されたからといって、電力やその他の区分の係数まで一括で変更しないでください。
過年度の係数はすべて再計算が必要か？
まず対象年度と算定目的に関する規定を確認し、再計算の必要性を判断します。例えば、環境部は2023年（民国112年）の排出量について6.0.4を使用する旨の解釈通知を出しています。版の選択理由と再計算の記録を残す必要があります。詳細は、6.0.4と公表係数の適用年度をご覧ください。
確認結果を日常のインベントリ業務に活用
年度、設備、燃料、活動量データ、証憑を整理したら、次にDCarbonでインベントリデータと係数を整理する方法をご確認ください。トライアルの方法を確認する際は、必要な年度とデータ形式を用意し、係数の選択、データの継続利用、報告書の出力操作を確認しましょう。
公式資料と確認日
確認日：2026年9月8日。実際の計算では採用した資料の版を保存し、そのインベントリ案件に適用される規範に基づいて確認してください。
