2025年度（民国114年度）コーポレート・ガバナンス評価指標を公表：サステナビリティ分野の配点比率を49%に引き上げ

本記事は2026年10月6日に更新しました。過去の対象年度を明示し、現行のESG評価制度と第12回の結果へのリンクを追加しています。

本記事は2025年度（民国114年度）のコーポレート・ガバナンス評価指標を記録したものです。要点はESG評価制度：現行指標と旧制度からの移行に整理しています。2026年度（民国115年度）以降はESG評価の新制度に従って準備してください。2025年度（民国114年度）の結果は第12回コーポレート・ガバナンス評価結果の解説をご覧ください。公式の根拠：台湾証券取引所の年度別結果と新制度の説明。

台湾証券取引所（Taiwan Stock Exchange、TWSE）は「2025年度（民国114年度、第12回）コーポレート・ガバナンス評価指標」を公表しました。4分野・70指標で構成され、新設9項目、改訂11項目、削除14項目、設問形式の変更4項目が含まれます。適用期間は2025年（民国114年）1月1日から12月31日で、同年度の評価結果は2026年（民国115年）4月30日に公表されました。

指標の主な変更内容

【環境分野】

企業による温室効果ガスの開示を強化し、脱炭素への移行を実践して、ネットゼロのサステナビリティ目標を達成するため：

• 指標4.27「過去1年間の温室効果ガスScope 3のカテゴリーおよび年間排出量を開示」を新設
• 指標4.29「社内炭素価格を導入」を新設
• 追加加点要件「2030年の排出削減目標、戦略、行動計画を開示」（指標4.26）を新設
• 指標4.25を「過去2年間の温室効果ガスScope 1およびScope 2の年間排出量を開示」に改訂し、追加加点要件も「温室効果ガスScope 1およびScope 2の年間排出量について外部検証を取得」に改訂

企業が気候変動を重視し、エネルギー効率の向上と環境負荷の低減を進めるよう促すため：

• 指標4.28「エネルギー管理計画を策定」を新設し、エネルギーマネジメントシステム規格の認証取得を追加加点要件に設定
• 指標4.13を「環境管理制度を策定」に改訂し、環境マネジメントシステム規格の認証取得を追加加点要件へ変更
• 指標4.19を「省エネルギーまたはグリーンエネルギー関連の環境・サステナビリティ設備への投資、台湾のグリーンエネルギー産業（再生可能エネルギー発電所など）への投資、またはサステナビリティ関連債券の発行・投資を行い、その投資状況と具体的な効果を開示」に改訂

【社会分野】

企業が従業員のキャリア形成を重視し、従業員との対話を促進するため：

• 指標4.30「従業員のキャリア能力を高める研修・育成計画を策定し、その内容と実施状況を開示」を新設
• 指標4.31「従業員満足度調査を定期的に実施し、その実施状況と改善計画を開示」を新設

企業が消費者の権利保護を重視するよう促すため：

• 指標4.32「個人情報保護方針を策定し、その内容と実施状況を開示」を新設
• 指標4.33「製品・サービスに関する顧客の健康と安全、マーケティング、表示などについて、消費者または顧客の権利保護方針と苦情申立て手続きを策定」を新設

【ガバナンス分野】

企業が株主価値を重視し、株主と積極的に対話するよう促すため：

• 指標1.5「企業価値向上の具体的な施策を策定して取締役会に報告し、関連情報を公開情報観測所（MOPS）の『企業価値向上計画特設ページ』に開示」を新設

台湾のTWSE・TPEx上場企業によるサステナビリティ委員会および指名委員会の設置を促すため：

• 指標4.34「取締役会レベルのサステナビリティ委員会を設置し、委員は3人以上で、企業のサステナビリティに関する専門知識と能力を備え、少なくとも1人の取締役が監督に参加すること。また、その構成、職責、運営状況を開示」を新設

評価の識別力を継続的に高め、台湾の法規と実務に合わせて改訂するため：

• 指標4.4の従来の追加加点要件「サステナビリティレポートでSASB基準を参照して関連するESG情報を開示」を、基本得点要件に変更

配点比率の変更

企業がサステナビリティを重視するよう促し、指標数の増減も踏まえ、「サステナビリティの推進」の配点比率を35%から49%に引き上げました。一方、「株主の権利保護と株主の平等な取扱い」は19%から16%、「取締役会の構成と運営の強化」は29%から25%、「情報の透明性の向上」は17%から10%に引き下げました。

2026年（民国115年）から：コーポレート・ガバナンス評価をESG評価へ転換

TWSE・TPEx上場企業のESG各分野の取り組みをより包括的に評価し、投資家のESG投資判断に役立てるため、TWSEは2026年度（民国115年度）から「コーポレート・ガバナンス評価」を「ESG評価」へ転換しました。円滑な移行に向け、今回の評価では環境・社会分野の指標を7項目新設し、「サステナビリティの推進」の配点比率を約5割に引き上げました。台湾の資本市場が持続可能な転換を進める姿勢を示しています。企業は早期に変化へ対応し、評価点の向上に加え、この機会にサステナビリティ・ガバナンスの能力を全面的に点検・強化すべきです。

企業のデジタル管理を活用し、サステナビリティの競争力を強化！

Sustaihubのサステナビリティ・デジタル化コンサルティングチームは、企業のサステナビリティ管理目標を効果的に実現する方法を追求しています。

その基盤となるのが、Syberサステナビリティ管理システムです。サステナビリティ情報の正確性を確保する最適な協働プラットフォームとして、企業の関連データをすべて構造化して保存・分類します。多大な人手と時間を費やしてデータを再整理・再収集する必要がなくなり、業務全体の所要時間の短縮に役立ちます。

出典：コーポレート・ガバナンスセンター／コーポレート・ガバナンス評価特設ページ

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