最終更新：2026 年 10 月 6 日
台湾でカーボンクレジットは一般に「削減クレジット」を指します。認定制度に適合する温室効果ガス削減成果を、規定に従って移転・使用できるクレジットにしたものです。購入前に最も重要なのは、用途、適格性、無効化要件の確認です。価格が安くても、炭素賦課金に充当できるとは限らず、カーボンニュートラル宣言の根拠として十分とも限りません。
カーボンクレジットとは？削減クレジットと排出枠を区別する
削減クレジットは制度で認められた削減成果を表し、排出枠は総量規制の下で排出を認める枠で、出所が異なります。本稿は台湾企業が削減クレジットを取得・使用する際の判断に焦点を当て、購入するものが何かを理解するために解説します。
「気候変動対応法」第 3 条は削減クレジットと排出枠をそれぞれ定義し、前者には自主削減、オフセット、早期事業が含まれます。資料に「カーボンクレジット」としか書かれていない場合は、提供者に発行制度、事業名、種類、発生年、識別番号の提示を求めてから、価格と用途を検討しましょう。
| 用語 | 主な意味 | 企業が確認すべき点 |
|---|---|---|
| 削減クレジット／本稿のカーボンクレジット | 認定制度に基づき発行された削減成果 | 種類、出所、使用可能な制度、使用済みかどうか |
| 排出枠 | 総量規制の下で排出を認める枠 | 対象の規制制度と義務履行ルール |
| 炭素賦課金 | 条件を満たす排出源に法律に基づき課す料金 | 規制対象か、課金対象排出量、適用料率 |
| 炭素税 | 税制による炭素排出への価格付け | 該当国の課税対象と税制 |
炭素賦課金の定義は、「炭素賦課金徴収規則」第 2 条、炭素税と排出量取引に関するカーボンプライシングの概念は、世界銀行のカーボンプライシング解説を参照してください。炭素賦課金の納付はクレジット取得を意味せず、クレジットの見積価格も炭素賦課金の料率とは異なります。
誰に必要？解決したい課題を先に確認
炭素賦課金の控除、環境影響評価における増加排出のオフセット、カーボンニュートラルに取り組む企業は、用途ごとのクレジット条件を先に確認します。各用途には独自の審査・開示要件があり、1回の購入ですべての義務を完了したとは扱えません。
| 想定用途 | 判断の出発点 | 調達前に確認する問い |
|---|---|---|
| 炭素賦課金の課金対象排出量の控除 | 炭素賦課金徴収規則とクレジット適格性 | 使える種類は何か。換算後に最大でどれだけ控除できるか |
| 環境影響評価の増加排出オフセット | 個別案件の環境影響評価上の約束と関連オフセット規定 | この事業のクレジットは案件の種類・数量・期限の要件を満たすか |
| カーボンニュートラル宣言 | 算定境界、削減成果、宣言ガイドライン | 残余排出は定量化済みか。クレジットを無効化し、二重の宣言を防げるか |
最初の2つの用途は、台湾の環境部（Ministry of Environment）による国内クレジット取引の解説、宣言の条件は、企業のカーボンニュートラル宣言ガイドラインで確認できます。調達要件には用途と適用条件を直接記載し、「何トンかのクレジットを購入」とだけ書いて見積もりを比較する基準がなくなることを避けましょう。
台湾でクレジット取引をどう始める？
まず公式窓口を利用し、国内クレジットの管理と市場取引を区別して、その時点の規定に従って申請します。台湾証券取引所（Taiwan Stock Exchange／TWSE）による炭素取引所の紹介には、台湾炭素取引所が 2023 年 8 月 7 日に開業したと記されています。環境部の2024 年 10 月の公告では、国内削減クレジットの公開取引開始が確認されています。
| 推奨する順序 | 手続きのポイント | 保存すべき記録 |
|---|---|---|
| 用途を決める | 算定結果、法規、宣言の要件から必要なクレジットを確認 | 必要量の計算と受け入れ可能なクレジット条件 |
| 申請窓口を調べる | 国内クレジットは環境部の管理システム、取引は炭素取引所で確認 | 申請条件、企業情報、関連合意 |
| 事業を確認する | 公開情報を読み、出所、年、数量、用途を確認 | 事業説明、発行記録、適合性の判断 |
| 調達条件を確認する | プラットフォームの手順に従い、価格、手数料、支払、移転手配を確認 | 見積書と取引書類 |
| 使用を完了する | 用途に応じて控除・オフセットを申請し、必要に応じ無効化する | 移転、無効化、申告の一連の証明 |
炭素取引所の公式サイトは国内・国際クレジットの窓口をそれぞれ提供しています。環境部の削減クレジット管理システムは国内クレジットの保有、取引申請、使用を管理します。国内クレジットの公開閲覧およびクレジット市場で案件を検索できます。この手順表は調達準備の推奨事項です。具体的な書類と順序は、その時点のプラットフォームの指示に従ってください。
価格はいくら？過去の価格は現在の見積価格ではない
台湾のカーボンクレジットには全事業に共通する単一価格はありません。必要なクレジットの現在の上場・取引情報を確認します。環境部は 2024 年 10 月 21 日に、初回の6事業で計 6,080 トン CO₂eが上場し、価格は1トン当たり 2,500～4,000 台湾ドルだったと公表しました。
この数値は、当時の上場数量と価格であり、総取引量や平均約定価格でも、2026 年の現行価格でもありません。予算評価ではクレジット単価、関連サービス費用、控除比率、自社に適用される料率を別の欄にし、「1トン当たり価格」と「1トン当たり賦課金」だけを直接比較しないことをお勧めします。
例えば2つの見積もりが同じトン単価でも、種類や使用可能年度が違えば、達成できる用途も異なり得ます。適合性を確認してから価格を比較してください。世界の市場動向は、ICAPによる国際排出量取引の動向および各国の炭素市場制度もご覧ください。
国内クレジットは炭素賦課金に充当できる？10%の計算方法は？
規定に従って課金対象排出量の控除を申請できますが、購入金額をそのまま納付額から差し引くものではありません。「炭素賦課金徴収規則」第 9～11 条は国内クレジットの控除上限を課金対象排出量の 10%とし、出所ごとの換算比率を定めています。
| クレジットの出所 | 1単位当たりに控除できる排出量の比率 | 補足条件 |
|---|---|---|
| 自主削減事業またはオフセット事業のクレジット | 1.2 | 国内クレジットの控除上限が適用される |
| 早期事業クレジット：カーボンリーケージ高リスクでない事業者 | 0.3 | 炭素賦課金徴収開始後の最初の3年間のみ使用可能 |
| 早期事業クレジット：カーボンリーケージ高リスクと認定された事業者 | 0.1 | 炭素賦課金徴収開始後の最初の3年間のみ使用可能 |
ある企業の控除前の課金対象排出量を 12,000 トンとすると、国内クレジットで最大 1,200 トンを控除できます。すべて比率 1.2の適格クレジットを使う場合、必要量は 1,000 単位です。これは条文に基づく計算例であり、企業の実績ではなく、購入費用も含めていません。必要なクレジット量と控除排出量は異なる数値です。
同規則第 11 条により、控除には毎年 5 月末までにクレジットの無効化証明書を添え、賦課金申告と併せて申請します。第 10 条は、カーボンリーケージ高リスクでない事業者が主管機関の認定する海外クレジットを使用する条件を別途定め、上限は課金対象排出量の 5%です。国際プラットフォームで購入できるからといって、台湾の賦課金に充当できると判断してはいけません。制度の全体像と料率は、台湾の炭素賦課金の解説をご覧ください。
クレジットはどこから生まれる？削減の品質をどう確認する？
国内削減クレジットは適用される事業制度に従って取得する必要があります。電力使用量を減らしたり、企業のインベントリを完成させたりするだけでは、取引可能なクレジットは自動的には生まれません。削減事業を開発したい場合は、環境部の自主削減・オフセット情報プラットフォームで方法と手続きを調べ、クレジット管理システムで管理情報を照合できます。
購入者は、「事業に環境上の効果がありそうか」と「クレジットが使用条件に適合するか」を分けて確認しましょう。環境部のカーボンニュートラルガイドラインによると、カーボンニュートラルに使うクレジットと事業では、実在性、唯一性、二重計上の回避、追加性、永続性などの条件に注意する必要があります。追加性とは、法令で義務付けられる、または何もしなくても生じる状況を超えた削減かを問うものです。
書類が購入証明書1枚だけの場合は、事業・クレジット識別番号、発行・無効化記録も求め、すでにどの用途に充てられているかを提供者に説明してもらいましょう。社内でもインベントリ、削減実績、クレジット使用記録を分けて保管し、同じ期間・主体で相互に照合すると、外部オフセットを自社内の排出削減として誤記することを防げます。
台湾のカーボンクレジットに関するよくある質問
購入、保有、無効化、控除申請はそれぞれ意味が異なります。以下の質問を参考に、見積依頼前に要件を明確にしましょう。
台湾のクレジット価格はいくら？
本稿で一律に示せる単一の現行価格はありません。環境部が 2024 年 10 月に公告した初回6案件の上場価格は1トン当たり 2,500～4,000 台湾ドルでした。これは過去の上場情報で、現在の見積価格や平均約定価格ではありません。調達時は現時点の事業情報を確認してください。
国内クレジットでどれだけ炭素賦課金を控除できる？
「炭素賦課金徴収規則」第 9 条により、国内クレジットで申請できる控除上限は課金対象排出量の 10%で、種類別に換算が必要です。購入金額をそのまま納付額から差し引くものではなく、すべてのクレジットが1対1で控除されるわけでもありません。
クレジットの出所は？節電で自動的に生まれる？
国内削減クレジットは、規定に従って認定された自主削減、オフセット、早期事業から生まれます。省エネは削減策になりますが、成果は適用制度の申請・定量化・審査を経る必要があります。電気料金や算定排出量の減少が自動的に取引可能なクレジットになるわけではありません。
海外クレジットを購入すれば台湾の賦課金に直接充当できる？
そうとは限りません。「炭素賦課金徴収規則」第 10 条には主管機関の認定、事業者資格、上限の条件があります。国際取引プラットフォームでの購入は、台湾の控除資格を満たすことを意味しません。クレジットが認定されているか、案件ごとに確認してください。
購入すればカーボンニュートラルを宣言できる？
購入だけでは不十分です。環境部の指針では、企業はまずインベントリの作成、削減の実施、残余排出の説明を行う必要があります。オフセットを使う場合は、条件を満たすクレジットの無効化と公開開示が必要です。購入領収書だけでこれらの作業を代替することはできません。
次のステップ：排出量を明確に算定してから用途を決める
まず、カーボンインベントリで排出データを確認し、宣言を準備する際には、カーボンニュートラル宣言の解説をご覧ください。SustaihubのDCarbonは組織のカーボンインベントリ自動化、AI伝票アシスタント、AI算定報告書を提供します。システムはデータ整理と算定を支援し、正式な検証は第三者機関が実施します。
炭素管理の基礎知識シリーズ
カーボンインベントリを起点に、必要に応じて法規、費用、排出削減目標へ理解を広げましょう：
- カーボンインベントリとは？企業の算定・報告の5ステップ、法規制とツールの選び方
- 温室効果ガスインベントリ：登録が必要な企業は？日程、作業ガイドライン、カテゴリ1～6
- 台湾の炭素賦課金とは？料率、徴収対象、計算方法、納付日程
- カーボンフットプリントとは？製品の算定、ISO 14067、排出係数の調べ方
- スコープ1・2・3とは？スコープ3の15カテゴリとISO 14064-1の分類対応
- カーボンクレジットとは？台湾の取引、価格、炭素賦課金への充当ルール（本稿）
- ネットゼロ排出とは？台湾の2050年ネットゼロへの道筋と企業の第一歩
- カーボンニュートラルとは？ISO 14068-1、2026年新版、環境部の宣言ガイドライン
