最終更新：2026 年 10 月 6 日
炭素賦課金は、事業者がインベントリ登録と検証を行った温室効果ガス排出量に基づいて徴収される料金です。現行の一般料率は1トン CO₂e当たり 300 台湾ドル、優遇料率Aは 50 台湾ドル、Bは 100 台湾ドルです。実際の金額は課金対象排出量と適用資格を確認して算定する必要があり、会社の総排出量に最低料率をそのまま掛けることはできません。
炭素賦課金とは？炭素税やカーボンクレジットとの違い
台湾の炭素賦課金は「気候変動対応法」と関連規則に基づき徴収される、指定事業者の法定負担です。炭素税は税制上の手段であり、カーボンクレジットは削減クレジットなどの取引対象に関わります。3つを同じ名称として使うことはできません。
| 名称 | 概念 | 企業が区別すべき事項 |
|---|---|---|
| 炭素賦課金 | 法律に基づく排出への課金 | 対象、課金対象排出量、料率、申告期限の確認 |
| 炭素税 | 税制を通じた炭素排出への価格付け | 各制度の税法に従って判断し、台湾の炭素賦課金規則を直接当てはめない |
| カーボンクレジット／削減クレジット | 制度に基づき発行・認定された削減クレジットなどの対象 | 購入しても自動的に炭素賦課金が免除されるわけではなく、控除には規定の充足が必要 |
「気候変動対応法」は 2023 年 2 月 15 日に改正公布・施行されました。台湾の環境部（Ministry of Environment）は 2024 年 8 月 29 日に「炭素賦課金徴収規則」「自主削減計画管理規則」と「炭素賦課金徴収対象の温室効果ガス削減指定目標」を公布しました。制度と用途は、気候変動署の炭素賦課金専用ページで確認できます。収入は温室効果ガス管理基金を通じ、削減や適応などの事業に使途を限定して充てられます。
納付が必要な企業は？
現行の対象は、公告によりインベントリ登録・検証を義務付けられる排出源を有し、事業所全体の直接排出と電力使用による間接排出の年間合計が 2.5 万トン CO₂eに達する電力・ガス供給業および製造業です。これらの条件を併せて確認する必要があり、「算定を実施している」ことを「必ず納付義務がある」ことと同一視できません。
判断の根拠は、「炭素賦課金徴収規則」第 3 条です。まず規制対象としての区分と事業所の境界を確認し、年間排出量を照合したうえで、初めて対象となる条件に該当するかを確認しましょう。2026 年 9 月 1 日の改正で新設された第 3-1 条は、初めて条件を満たす事業者の申告・納付義務の起算を別途定めています。既存の徴収対象と同じ起算年度をそのまま使わないでください。
第 3-1 条の適用には、同一事業者または排出源について排出量の申告歴がなく、炭素賦課金の申告・納付歴もないなどの条件を満たす必要があります。新設事業所ならすべて独自に延期できるわけではありません。適用義務を確認中の企業は、まずカーボンインベントリの境界とデータを整理し、公式条文に照らして確認してください。
料率と計算方法は？
炭素賦課金は課金対象排出量に適用料率を掛けて算定します。課金対象排出量はK値と排出量調整係数に基づいて計算します。一般事業者と、カーボンリーケージ高リスクと認定された事業者ではK値が異なるため、まず区分を確認してから試算しましょう。
| 料率 | 台湾ドル／トン CO₂e | 適用のポイント |
|---|---|---|
| 一般料率 | 300 台湾ドル | 優遇料率が適用されない場合 |
| 優遇料率A | 50 台湾ドル | 自主削減計画が認可され、業種別の指定削減率などの要件を満たす場合 |
| 優遇料率B | 100 台湾ドル | 自主削減計画が認可され、技術ベンチマークの指定削減率などの要件を満たす場合 |
料率の根拠は、環境部「炭素賦課金徴収料率」の公告解説です。徴収規則第 5、6 条によると、課金対象排出量＝（年間排出量－K値）×排出量調整係数です。カーボンリーケージ高リスクと認定されていない事業者はK値が 25,000 トン、調整係数が 1です。認定された高リスク事業者はK値が 0で、第1・第2・第3期の調整係数はそれぞれ 0.2、0.4、0.6です。
以下は年間排出量をいずれも 100,000 トン CO₂eと仮定した解説用の試算であり、企業の実際の請求額ではありません。削減クレジットの控除や法令に基づき申請するその他の調整は含めていません。各行の優遇資格とカーボンリーケージ認定は満たしているものと仮定します。
| 仮定する条件 | 課金対象排出量の計算式 | 炭素賦課金の試算 |
|---|---|---|
| 一般事業者・一般料率 | （100,000－25,000）×1＝75,000 トン | 75,000×300＝22,500,000 台湾ドル |
| 一般事業者・優遇B | （100,000－25,000）×1＝75,000 トン | 75,000×100＝7,500,000 台湾ドル |
| リーケージ高リスク・第1期・優遇A | （100,000－0）×0.2＝20,000 トン | 20,000×50＝1,000,000 台湾ドル |
カーボンリーケージ高リスクに対する調整は、自主削減計画の認可と審査による認定が必要で、企業が自由に選べるものではありません。第 6 条は納付年度の 1 月 31 日までに認定を申請することも定めています。係数の期区分を、未公告の暦年に独自に換算しないでください。
優遇料率の申請方法は？
企業は自主削減計画を提出して認可を受け、計画を実行し、確認要件を満たすことで優遇料率を適用できます。AとBの選択は削減経路と指定目標に関するもので、申告時に最低単価を自由に選ぶ仕組みではありません。
根拠となる「自主削減計画管理規則」第 11 条では、6 月 30 日までの申請と、その後の申請で優遇の適用開始年度が異なります。前者は認可・確認条件を満たせば申請年度から、後者は申請の翌年度から適用されます。ここでいう年度は排出と料率の適用年度で、実際の納付は翌年の日程に従います。
初めて規制対象となり、徴収規則第 3-1 条の定義を満たす場合は、自主削減計画管理規則第 11-1 条が別途適用されます。規定に従って算定・登録・検証を完了した年度の 10 月 31 日までに計画を提出し、認可を受ければ、第 11 条第1項第1号に従って手続きできます。まずこの例外に該当するか確認してから申請期限を判断してください。
また第 9 条により、毎年 4 月 30 日までに前年度の実施進捗報告書を提出する必要があります。計画の書き方と準備については、自主削減計画の実務ガイドもご覧ください。申請期限、指定目標、認可条件は、本ページでリンクしている現行の公式規則で確認してください。
クレジットでどれだけ控除できる？
規定を満たす台湾国内の削減クレジットは、課金対象排出量からの控除を申請でき、上限は課金対象排出量の 10%です。これは排出量の控除上限であり、あらゆる購入費用を納付額から直接差し引けるわけではなく、すべてのクレジットが1対1で換算されるわけでもありません。
根拠となる徴収規則第 9 条では、自主削減またはオフセット事業のクレジットの控除比率は 1.2です。旧制度の早期事業クレジットは、リーケージ高リスクでない事業者は 0.3、高リスク事業者は 0.1で、使用は炭素賦課金徴収開始後の最初の3年間に限られます。まず種類を確認し、控除比率と上限を適用しましょう。
例えば課金対象排出量が 75,000 トンなら、国内クレジットの控除上限は 7,500 トンです。すべて比率 1.2の適格クレジットを使う場合、この上限に達するために必要なクレジットは 6,250 トンです。これは計算例であり、実際にはクレジットの適格性と無効化書類を確認する必要があります。第 11 条により、控除を受けるには毎年 5 月末までに無効化証明書を添え、炭素賦課金申告と併せて申請します。
海外の削減クレジットは第 10 条に従い、カーボンリーケージ高リスクと認定されていない事業者に限られ、主管機関の認定条件を満たす必要があります。控除上限は 5%で、任意の海外クレジットが使えるわけではありません。クレジットの出所を整理したい場合は、台湾のカーボンクレジットと炭素賦課金への充当ルールをご覧ください。
納付時期と初年度の実績は？
既存の徴収対象は、原則として毎年 5 月末までに前年度分を申告・納付します。2025 年は試行申告を行い、2026 年に 2025 年の排出に対応する料金を初めて納付します。初回期限は休日に伴い 2026 年 6 月 1 日に繰り延べられました。
| 手続き年度 | 対応する作業 | 日程のポイント |
|---|---|---|
| 2025 年 | 試行申告・納付なし。当年度の排出から課金開始 | 料率は 2025 年 1 月 1 日から有効 |
| 2026 年 | 2025 年度分を初めて納付 | 原則は 5 月末だが、この年は 6 月 1 日に繰り延べ |
| 2027 年 | 2026 年度分を納付 | 現行規定では 5 月末までに手続き |
日程の根拠は、徴収規則第 4 条、公式の炭素賦課金専用ページおよび2026 年 6 月 3 日の環境部プレスリリースです。同リリースの暫定集計では、240 社・461 事業所がすべて納付し、総額は 49.7 億台湾ドルでした。402 事業所が自主削減計画の認可を受け、うちAが 64 事業所、Bが 338 事業所でした。これは初回の統計であり、以降の毎年の対象数や収入が固定されているわけではありません。
次期の料率は上がる？
次期料率は審議と正式公告を待つ必要があり、議論中の数値を企業の確定コストとして扱うことはできません。本稿では未公告の単価や確定した適用開始年度は示しません。予算を策定する際は現行料率と仮定のシナリオを区別して表示しましょう。
2026 年 2 月 12 日の料率審議会議事録は、今後の段階的な引き上げと事前の対外説明を提言していますが、この提言自体は新料率の公告ではありません。今後は、公式の審議状況と料率公告を確認し、単価、適用される排出年度、納付年度を再確認してください。
次のステップ：算定と削減のデータを準備する
まず規制対象区分、年間排出量、係数の版、自主削減計画の状態を確認してから賦課金を試算します。算定データ、認可書類、削減実績を相互に照合できる作業リストにまとめ、認可済みの条件と検討中のシナリオを区別しましょう。
輸出に関する論点は、CBAM本格運用期と企業のデータ準備、ツールの検討は、カーボンインベントリシステムの比較もご覧ください。SustaihubのDCarbonは組織のカーボンインベントリ自動化、AI伝票アシスタント、AI算定報告書により、データ整理と算定を支援します。正式な検証は第三者機関が実施します。
炭素管理の基礎知識シリーズ
カーボンインベントリを起点に、必要に応じて法規、費用、排出削減目標へ理解を広げましょう：
- カーボンインベントリとは？企業の算定・報告の5ステップ、法規制とツールの選び方
- 温室効果ガスインベントリ：登録が必要な企業は？日程、作業ガイドライン、カテゴリ1～6
- 台湾の炭素賦課金とは？料率、徴収対象、計算方法、納付日程（本稿）
- カーボンフットプリントとは？製品の算定、ISO 14067、排出係数の調べ方
- スコープ1・2・3とは？スコープ3の15カテゴリとISO 14064-1の分類対応
- カーボンクレジットとは？台湾の取引、価格、炭素賦課金への充当ルール
- ネットゼロ排出とは？台湾の2050年ネットゼロへの道筋と企業の第一歩
- カーボンニュートラルとは？ISO 14068-1、2026年新版、環境部の宣言ガイドライン
