GHG算定システムの選び方：導入前によく聞かれる8つの質問

すべての企業に合うGHG算定ツールはありません。判断の順序は、なぜ算定するのか、データが何か所の拠点と何人の手元に分散しているのか、結果を顧客や検証機関に提出するのか、です。以下の8つの質問はこの順序で整理しており、法規と政府ツールに関する内容には公式の出典を添えています（確認日：2026年10月7日）。

全体像：どのようなツールがあるか

台湾ではどのようなGHG算定システムを選べるのか？

台湾企業が使えるGHG算定（台湾でいう「碳盤查」）ツールは、大きく5つの類型に分かれます。環境部の算定登録プラットフォームと試算ツール、Excelでの自社管理、汎用ESGプラットフォーム、GHG算定専用システム、そしてコンサルタントへの委託です。これらは担う役割が異なり、法定登録の窓口、計算ツール、データ管理、一括サービスとそれぞれ性格が違います。組み合わせて使うこともでき、一つだけを選ぶ必要はありません。

• 台湾環境部の「事業者温室効果ガス排出量情報プラットフォーム（事業溫室氣體排放量資訊平台）」：「温室効果ガス排出量算定登録及び検証管理弁法（溫室氣體排放量盤查登錄及查驗管理辦法）」第6条により、規制対象の事業者は毎年4月30日までに、前年度の温室効果ガス排出量インベントリと算定報告書をこのプラットフォームに登録しなければなりません。検証対象の事業者は、第9条により毎年10月31日までに検証結果をアップロードする必要があります（全国法規データベース（全國法規資料庫））。プラットフォームはインベントリと算定報告書を登録する場です。登録の前段階として、環境部は業種別のインベントリ様式も提供しており、排出源、活動量データ、排出係数を整理してインベントリを完成させる助けになります（事業者温室効果ガス排出量情報プラットフォーム：はじめての方へ（事業溫室氣體排放量資訊平台：新手上路））。請求書などの証憑は企業が自ら保管・管理します。対象の判断と期限の詳細は温室効果ガス算定登録：対象の判断、年度期限と作業ガイドラインをご覧ください。
• 環境部の試算ツールと算定作業ガイドライン：プラットフォーム上の「試算ツール（試算工具）」は、燃料油、ガス、石炭、電力、プロセス、漏えい／含フッ素ガスの6種類の排出源を対象としています。プラットフォームはこれを簡易な自己推計と位置づけ、「温室効果ガス排出量の約8割を把握できる」と説明しています。「気候変動対応法（氣候變遷因應法）」の算定規定に適合するには、法規と作業ガイドラインに沿った完全な算定が必要です（環境部 試算ツールのページ（環境部試算工具頁面））。環境部はサービス業、運輸業、病院、大学・専門学校、製造業向けの算定作業ガイドラインも提供しています（登録対象者向け算定作業ガイドライン（対象拡大）（應盤查登錄對象之盤查作業指引（擴大盤查）））。4業種のガイドラインと試算ツールの整理は環境部の4業種向け試算ツールとGHG算定ガイドラインの要点をご覧ください。
• Excelでの自社管理：導入コストがかからず、数式や項目を自社の必要に合わせて自由に組めます。一方で、バージョン、権限、証憑、引き継ぎはすべて社内ルールで維持する必要があります。
• 汎用ESGプラットフォーム：環境・社会・ガバナンスの多様なテーマと報告書作成をカバーし、温室効果ガスはその中の一モジュールであることが一般的です。算定機能の深さは項目ごとに確認が必要です。
• GHG算定専用システム：算定境界、排出源、活動量データ、排出係数、証憑、算定報告書を軸に設計されており、計算をさかのぼって確認でき、翌年も引き続き使えることに重点があります。
• コンサルタントへの委託：外部チームが境界設定、排出源の特定、報告書作成を支援するもので、社内に算定経験がない企業に向いています。どのファイルが納品されるのか、翌年は誰が引き継ぐのかを確認しておく必要があります。

中小企業のGHG算定には、どのツールが適しているか？

中小企業は算定の目的で考えます。排出量を概算したいだけなら環境部の試算ツールで十分で、試算結果を環境部が公告した対象条件と照らし合わせれば、規制対象かどうかを初期判断することもできます。データを顧客に提出する、あるいは将来検証を受ける可能性があるなら、証憑と計算根拠を残せるツールが必要です。これはExcelでも専用システムでも可能で、違いは拠点数と関わる人数にあります。

工場が1か所で、排出源が電力、社用車、少量の燃料だけであれば、項目を固定したExcelで初年度はたいてい対応できます。データが2か所以上の拠点から集まる、部門ごとに入力が必要になる、あるいは顧客から毎年数値の更新を求められるようになると、Excelのバージョンや証憑が複数のファイルに分散しやすくなります。このときに専用システムの分担機能と遡及確認機能が差を生みます。社内に算定境界や排出源を判断した経験者がいない場合は、初年度をコンサルタントと進め、その後社内で引き継ぐ方法もあります。

選定時に何を比べるか

ISO 14064-1の算定には、どのようなソフトウェアが使えるか？

ISO 14064-1は、組織レベルで温室効果ガスを定量化し報告するための原則と要求事項を定めたもので、特定のソフトウェアを指定してはいません。境界設定、排出源の特定、活動量データ、排出係数、証憑、算定報告書を漏れなく扱えれば、Excel、汎用ESGプラットフォーム、GHG算定専用システムのいずれでも支援できます。

ソフトウェアがISO 14064-1に合うかどうかは、ISO 14064-1の「カテゴリ1～6」で排出源を整理できるか、各排出係数の出典とバージョンを記録できるか、算定報告書に必要な内容を出力できるかで判断できます。ISO 14064-1とGHGプロトコルの違いはISO 14064とGHGプロトコルの比較解説、境界設定の方法は支配力基準と出資比率基準の選び方をご覧ください。

DCarbonはISO 14064-1に基づく組織の温室効果ガス算定に対応しています。実際の適用範囲はプランに応じて確認します。

GHG算定システムはどう選ぶか？比較すべき機能は？

GHG算定システムで比べるべきは6点です。算定基準と境界、活動量データの収集と分担、排出係数の出典とバージョン、証憑と計算の遡及確認、算定報告書の出力、そして結果を顧客アンケートやサステナビリティ報告書に展開できるかどうかです。下の表は、そのままベンダーとの項目確認に使えます。

試用の際は、匿名化した活動量データのサンプルを持ち込むと、機能一覧を眺めるよりも違いがはっきり見えます。同じ名前の機能でも、実際に扱えるデータ形式やレビューの方法は大きく異なることがあります。2つのGHG算定製品の公開機能の比較や、Excel・コンサルタントとの組み合わせ方は台湾のGHG算定システム選定比較をご覧ください。

GHG算定システムと自社のExcelでは何が違うのか？

システムでもExcelでも排出量は計算できます。違いは複数人での協働、バージョン管理、証憑の追跡、翌年への引き継ぎにあります。Excelは人がルールを維持し、システムはそのルールを業務フローに組み込みます。

• 協働：Excelを複数人で編集すると、バージョンが乱立しがちです。システムを選ぶ際は、拠点や部門ごとに作業を割り当てられるか、変更履歴が残るかを確認しましょう。
• 係数と計算：係数がセルに直接書き込まれていると、年度が変わるたびに一つずつ確認が必要です。システムを選ぶ際は、係数のバージョンが計算と結びついており、さかのぼったときにどのバージョンを使ったか分かるかを確認しましょう。
• 証憑：Excelの証憑は別フォルダに置かれることが多く、検証でサンプリングされると手作業で突き合わせることになります。システムを選ぶ際は、証憑を対応する活動量データに添付できるかを確認しましょう。
• 翌年への引き継ぎと担当交代：担当者が替わると、Excelでは引き継ぎの説明が必要です。システムを選ぶ際は、排出源と設定が保持され、翌年も同じ構成のまま更新できるかを確認しましょう。

拠点が1か所、担当者が1人で、検証や顧客からの要求がないのであれば、Excelは妥当な出発点です。これらの条件が一つでも加われば、システムを検討する価値があります。

状況別の判断

製造業がGHG算定システムを選ぶときの注意点は？

製造業がシステムを選ぶ際は、プロセス排出と漏えい排出の排出源、複数工場での分担、顧客が求める製品カーボンフットプリントに対応できるかを確認します。同時に、自社が環境部の算定登録または検証の対象かどうかも確認が必要です。期限と検証の要件がそれによって決まるためです。

環境部の事業者温室効果ガス排出量情報プラットフォームの説明では、「指定プロセスを有する発電、鉄鋼など6業種、全工場の化石燃料燃焼による直接排出、または製造業で全工場の化石燃料燃焼による直接排出と電力による間接排出が2.5万トンCO2eに達するもの」が、算定と検証を行うべき対象とされています（算定登録及び検証対象者向け算定作業ガイドライン（應盤查登錄及查驗對象之盤查作業指引））。また、「温室効果ガス排出量算定登録及び検証管理弁法」第3条は、算定範囲として、固定燃焼・移動燃焼、プロセスおよび漏えい排出源による直接排出と、購入した電力または蒸気によるエネルギー間接排出を求めています（全国法規データベース）。

そのため製造業がシステムを試す際は、自社のプロセス排出・漏えい排出のデータで実際に試しましょう。係数の出典はどこか、計算式をさかのぼれるか、複数工場で別々に入力してから統合できるか、といった点です。顧客から製品単位のデータも求められている場合は、システムが製品カーボンフットプリントに対応しているかも確認が必要です。基本的な考え方はカーボンフットプリントとはをご覧ください。DCarbonは製品カーボンフットプリント（ISO 14067）の算定機能を提供しており、ライフサイクルの設定から計算結果まで一貫して算定できます。

第三者検証に向けた算定データの準備で、システムは何に役立つか？

システムは、活動量データごとの証憑、係数の根拠、計算過程、変更履歴を一か所にまとめ、検証人がサンプリングする際に出典をたどれるようにします。ただし、検証結果は検証機関が判定するものであり、どのようなシステムも検証の合格を保証することはできません。

環境部の公式作業ガイドラインは、検証にISO 14064-3を用いることを推奨しています（ISO 14064とGHGプロトコルの比較解説）。検証のサンプリングでは、1つの排出量の数値から元の証憑までさかのぼり、係数を選んだ理由や年度間の差異を説明することがよく求められます。システムを選ぶ際は、「総量から証憑までたどる」作業を一度実際に行い、何ステップかかるかを確かめてみてください。

DCarbonは証憑資料と協働の記録を整理し、検証の準備を支援します。また、AIが算定報告書の起草を支援し、企業自身が確認して最終版を確定します。

上場・店頭公開企業がサステナビリティ発展ロードマップに沿って算定する場合、ツールに必要な要件は？

上場・店頭公開企業の算定ツールには、少なくとも、親会社単体から連結財務諸表の範囲まで拡張できること、子会社や拠点ごとにスコープ1とスコープ2のデータを分担して収集できること、結果をサステナビリティ報告書や年次報告書の開示に反映できることが求められます。保証の取得が必要な企業では、保証に使える証憑を保持できることも必要です。

金融監督管理委員会（金管會）が2022年3月に始動した「上場・店頭公開企業サステナビリティ発展ロードマップ（上市櫃公司永續發展路徑圖）」は、当初、全上場・店頭公開企業が2027年までに温室効果ガスの算定を、2029年までに算定の検証を完了するとしていました（金融監督管理委員会 2022年3月3日プレスリリース（金管會 2022 年 3 月 3 日新聞稿））。2026年9月23日、金融監督管理委員会と環境部は開示基準への接軌の道筋を調整しました。第2・第3段階の企業は、親会社単体のスコープ1・2排出情報について保証を取得する必要がなくなりました。資本額20億台湾ドル未満の上場・店頭公開企業は、温室効果ガス算定情報について任意で第三者保証を取得できます。ただし、環境部が算定登録及び検証の対象として管理する企業は、引き続き環境部の規定に従います。第3段階の企業のスコープ3は開示が一時的に免除され、任意で開示することができます（金融監督管理委員会 2026年9月23日プレスリリース（金管會 2026 年 9 月 23 日新聞稿））。段階ごとの整理はIFRS第3段階の調整をご覧ください。

算定基準については、金融監督管理委員会の温室効果ガス算定開示ではGHGプロトコルまたはISO 14064-1を採用でき、保証基準はISAE 3410またはISO 14064-3によります（ISO 14064とGHGプロトコルの比較解説）。ツールを選ぶ際は、自社が採用する基準に対応しているか、連結範囲内の各法人のデータを別々に保存したうえで集計できるかを確認しましょう。

スコープ3を任意で開示する場合、通常はサプライヤーから一部のデータを取得する必要があります。DCarbonは拠点、部門、担当者ごとにスコープ1・2・3の活動量データを収集できますが、サプライヤー入力機能は提供していません。サプライヤーのデータは別途アンケートや取引文書で入手し、算定に取り込む必要があります。スコープ3の分類はスコープ1・2・3とはをご覧ください。

DCarbonが適している企業

DCarbonは台湾のチームが開発したGHG算定システムです。ISO 14064-1に基づく組織の算定（実際の適用範囲はプランに応じて確認）を行う企業、データが複数の拠点や部門に分散している企業に適しています。概算だけが必要な場合や、炭素費（碳費）の試算、サプライヤー入力が必要な場合は、ほかのツールに切り替えるか、別途組み合わせる必要があります。

適しているケース

• ISO 14064-1に基づく組織の温室効果ガス算定を行う（実際の適用範囲はプランに応じて確認）。
• スコープ1・2・3の活動量データが異なる拠点や部門から集まり、拠点、部門、担当者ごとに分担して収集する必要がある。
• 電気料金や燃料などの証憑が大量にあり、AIの支援で証憑を整理して排出源に対応づけ、組織の排出量を計算したい。
• 第三者検証の準備として、証憑資料と協働の記録を整理する必要がある。算定報告書はAIが起草を支援し、企業自身が確認して最終版を確定する。
• 算定結果を使って顧客のサプライチェーンアンケートに回答したい、またはESG報告書の開示に展開したい。
• 基準年の算定結果をもとに、台湾のNDCまたは環境部の部門別目標に沿って、目標年までの削減経路を試算したい。
• 顧客から製品カーボンフットプリントも求められており、ISO 14067に基づいて算定する必要がある。

適していない、または別のツールとの組み合わせが必要なケース

• 排出量の概算や、規制対象かどうかの初期判断だけをしたい：環境部の試算ツールと公告された対象条件で対応でき、システムを導入する必要はありません。
• 炭素費の試算が必要：DCarbonには炭素費の試算機能は含まれていません。炭素費の計算は台湾の炭素費とは：料率と控除の試算をご参照ください。
• サプライヤーをシステムに招待してスコープ3データを入力してもらいたい：DCarbonはサプライヤー入力機能を提供していません。サプライヤーのデータは別途収集する必要があります。
• 単一拠点で排出源が少なく、検証や顧客からの要求がない：Excelで十分な場合があります。
• 境界や方法論について外部専門家の判断が必要：システムは方法論の判断を代替できません。コンサルタントと組み合わせることができます。
• 検証の合格を保証するツールを求めている：検証結果は、検証機関が実際の範囲と証拠に基づいて判定するものであり、どのシステムも保証できません。

DCarbonが自社の算定業務に合うかを確かめるには、まずDCarbonの製品紹介をご覧ください。実際に操作してみたい場合は、連絡先をご登録いただくと、チームから試用方法をご案内します。GHG算定の基本はGHG算定（碳盤查）とはもあわせてご覧ください。

公式資料と確認日

• 温室効果ガス排出量算定登録及び検証管理弁法（溫室氣體排放量盤查登錄及查驗管理辦法）（2025年12月19日改正）第3条、第6条、第9条
• 環境部 事業者温室効果ガス排出量情報プラットフォーム：試算ツール（環境部事業溫室氣體排放量資訊平台：試算工具）
• 環境部 事業者温室効果ガス排出量情報プラットフォーム：算定登録及び検証対象者向け算定作業ガイドライン（環境部事業溫室氣體排放量資訊平台：應盤查登錄及查驗對象之盤查作業指引）、登録対象者向け算定作業ガイドライン（対象拡大）（應盤查登錄對象之盤查作業指引（擴大盤查））
• 環境部 事業者温室効果ガス排出量情報プラットフォーム：はじめての方へ（業種別インベントリ様式）（環境部事業溫室氣體排放量資訊平台：新手上路（行業別清冊表單））
• 金融監督管理委員会：「上場・店頭公開企業サステナビリティ発展ロードマップ」を正式始動（金管會：正式啟動「上市櫃公司永續發展路徑圖」）（2022年3月3日）
• 金融監督管理委員会・環境部：サステナビリティ開示の接軌の道筋を共同で最適化（金管會、環境部：共同優化永續揭露接軌路徑）（2026年9月23日）

確認日：2026年10月7日。法規と政府ツールについては、所管機関の最新の公告が優先されます。