最終更新：2026 年 10 月 6 日
この用語集では、ESG とサステナビリティに関する 27 のよく使われる用語を、それぞれ一段落で説明し、発行機関の一次資料を添えています。すぐに答えを知りたい方は下の早見表を、背景まで理解したい方は各カテゴリの詳しい定義や関連記事をご覧ください。
用語早見表
| 用語 | 一文で分かる定義 | 関連記事 |
|---|---|---|
| ESG（環境・社会・ガバナンス） | 環境・社会・ガバナンスの 3 つの側面から企業の非財務パフォーマンスを捉える | ESG 開示の進め方 |
| CSR（企業の社会的責任） | 企業が社会に及ぼす影響に対して負う責任 | ESG と CSR の違い |
| GRI スタンダード | 組織が経済・環境・人々に及ぼすインパクトを報告する国際基準 | GRI 2021 改訂とマテリアリティ分析 |
| SASB スタンダード | 77 業種を対象とする、投資家の視点に立った業種別開示基準 | SASB スタンダードと報告規則 |
| ISSB と IFRS S1／S2 | ISSB が公表したサステナビリティ・気候開示基準で、企業の財務的見通しへの影響に焦点を当てる | IFRS S1／S2 の台湾導入スケジュール |
| TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース） | ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を通じて気候リスクを開示する | TCFD とは |
| TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース） | 自然関連の依存・インパクト・リスク・機会を開示するための提言の枠組み | — |
| カーボンインベントリ（温室効果ガスインベントリ） | 組織の温室効果ガス排出量を集約・算定・分析する作業 | カーボンインベントリとは |
| Scope 1／2／3（スコープ 1／2／3） | 排出源と企業の関係により、直接排出、購入エネルギーの間接排出、バリューチェーンの間接排出に分類する | Scope 1・2・3 とは |
| GHG Protocol（温室効果ガスプロトコル） | Scope 1・2・3 の分類の出典であり、国際的に用いられる温室効果ガス算定基準 | ISO 14064 と GHG Protocol の比較 |
| カーボンフットプリント | 製品のライフサイクル各段階の排出量を二酸化炭素換算量に換算した合計 | カーボンフットプリントとは |
| 排出係数 | 燃料・原材料・生産量などの活動量データを排出量に換算する比率 | 2026 年公示の排出係数 |
| 炭素賦課金 | 台湾で条件を満たす事業者に対し、排出量に応じて徴収する賦課金 | 炭素賦課金とは |
| カーボンクレジット（削減クレジット） | 台湾の法令では「削減クレジット」と呼ばれ、自主削減・オフセット・早期実施プロジェクトに由来する | カーボンクレジットとは |
| ネットゼロ | 温室効果ガス排出量と吸収源による吸収量が均衡した状態 | ネットゼロとは |
| カーボンニュートラル | 特定の組織または製品について、特定期間内の排出と除去が均衡した状態 | カーボンニュートラルとは |
| CBAM（炭素国境調整メカニズム） | 輸入品の価格にその内包する炭素排出を反映させる EU の仕組み | EU CBAM の本格適用 |
| SBTi（科学的根拠に基づく削減目標のイニシアチブ） | 科学的根拠に基づく削減目標の基準を策定し、企業目標を審査する組織 | ネットゼロとは |
| SDA（セクター別脱炭素化アプローチ） | 産業別の脱炭素化経路と排出原単位に基づき削減目標を算出する SBTi の手法 | — |
| CDP | 気候・森林・水を対象とする、世界的な環境情報開示システムを運営する非営利組織 | — |
| DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス、現名称 Dow Jones Best-in-Class Indices）と S&P Global CSA | S&P Global の企業サステナビリティ評価に基づき構成銘柄を選ぶ指数シリーズで、2025 年に Dow Jones Best-in-Class Indices へ改称 | — |
| ESG 評価（台湾） | 台湾証券取引所（Taiwan Stock Exchange、TWSE）と台北取引所（Taipei Exchange、TPEx）が上場企業を対象に実施する評価で、前身はコーポレート・ガバナンス評価 | TWSE の ESG 評価 |
| サステナビリティレポート | 企業のマテリアルな項目、インパクト、マネジメントの取り組みを説明する年次報告書 | サステナビリティレポートとは |
| マテリアルな項目 | 組織が経済・環境・人々（人権を含む）に及ぼす最も著しいインパクトに関する項目 | GRI 2021 改訂とマテリアリティ分析 |
| ダブルマテリアリティ | 人々と環境へのインパクト、企業財務への影響の両面から重要性を判断する | GRI 2021 改訂とマテリアリティ分析 |
| 保証（Assurance） | 独立した保証業務実施者が保証基準に基づき、サステナビリティ情報について結論を表明する | — |
| 検証（Verification） | 検証機関が過去の排出データに関する声明に重要な誤りがないか評価する | 温室効果ガスインベントリの登録と検証 |
早見表は以下の 4 つのカテゴリ順に並んでいます。「—」の用語は当サイトに専用記事がないため、下の定義と公式出典をご覧ください。
開示基準とフレームワーク
このカテゴリは、企業がサステナビリティ情報を作成する際に参照する基準と開示の枠組みです。GRI は企業が外部に及ぼすインパクトを重視し、SASB、IFRS S1／S2、TCFD は投資家が関心を持つ財務的影響を出発点としています。
ESG（環境・社会・ガバナンス）
ESG は環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の略で、企業が気候、人権、従業員、誠実な事業運営などの非財務課題と、それらに伴うリスク・機会をどう管理するかを捉えるものです。この言葉の起源としては、2004 年の国連グローバル・コンパクト・リーダーズ・サミットの際に公表された報告書「Who Cares Wins」がよく挙げられます。
出典：UNEP FI：2004 年グローバル・コンパクト・リーダーズ・サミット。関連記事：ESG 開示の進め方
CSR（企業の社会的責任）
CSR は企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）です。欧州委員会は 2011 年に「企業が社会に及ぼす影響に対して負う責任」と定義し、企業がステークホルダーと協力して社会・環境・倫理・人権・消費者の懸念を事業と中核戦略に組み込むことを期待しています。台湾の TWSE 上場企業の「企業の社会的責任報告書」は、2021 年 12 月に「サステナビリティレポート」へ改称されました。
出典：欧州委員会 2011 年 CSR 戦略、TWSE サステナビリティレポート作成・提出規則 Q&A。関連記事：ESG と CSR の違い
GRI スタンダード
GRI スタンダードは、オランダに本部を置く独立した非営利国際組織 GRI が公表するサステナビリティ報告基準です。組織が経済・環境・人々へのインパクトを比較可能で信頼できる形で報告できるよう支援し、共通・セクター別・項目別の 3 シリーズで構成されます。台湾の TWSE 上場企業は同取引所の規則に基づき、GRI スタンダードでサステナビリティレポートを作成する必要があり、2021 年版は 2023 年から適用されています。
出典：GRI：GRI について、GRI スタンダード、TWSE サステナビリティレポート作成・提出規則 Q&A。関連記事：GRI 2021 改訂とマテリアリティ分析
SASB スタンダード
SASB スタンダードは 77 業種を対象とする業種別のサステナビリティ開示基準です。キャッシュフロー、資金調達手段、資本コストに影響する可能性が高く、投資家の意思決定に最も関係するサステナビリティ課題を企業が特定できるよう支援します。IFRS 財団が 2022 年 8 月に価値報告財団との統合を完了した後は、ISSB が SASB スタンダードを管理しています。IFRS S2 の業種別要件も SASB スタンダードを参照しています。
出典：SASB スタンダード、IFRS 財団が VRF との統合を完了、IFRS S2。関連記事：SASB スタンダードと報告規則
ISSB と IFRS S1／S2
ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）は、IFRS 財団が 2021 年 11 月 3 日に COP26 で設立を発表しました。投資家と金融市場に向け、サステナビリティ開示のグローバル・ベースラインを整備することが目的です。ISSB は 2023 年 6 月に IFRS S1（全般的要求事項）と IFRS S2（気候関連開示）を公表し、2024 年 1 月 1 日以降に開始する年次報告期間から適用されます。台湾の TWSE・TPEx 上場企業は、金融監督管理委員会（Financial Supervisory Commission、FSC）の計画に従って段階的に導入します。
出典：IFRS 財団：ISSB、IFRS S1、IFRS S2、FSC 2026 年 9 月 23 日プレスリリース。関連記事：IFRS S1／S2 の台湾導入スケジュール
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
TCFD は金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォースで、2017 年に気候関連財務情報開示の提言を公表しました。ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標という 4 つの中核要素と 11 の推奨開示事項により、投資家による気候リスク・機会の評価を支援します。TCFD は 2023 年 10 月に任務を完了して解散し、提言は IFRS S1・S2 にすべて組み込まれ、モニタリングは IFRS 財団に引き継がれました。
出典：TCFD：概要、IFRS 財団：ISSB と TCFD。関連記事：TCFD とは
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）
TNFD は、市場主導で科学に基づき、政府の支援を受けるイニシアチブです。2023 年 9 月に最終提言を公表し、企業と金融機関が自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を特定・開示できるよう支援します。開示の枠組みは、ガバナンス、戦略、リスクとインパクトの管理、指標と目標の 4 本柱で、TCFD と ISSB 基準の構成に整合しています。導入ガイドとして LEAP 評価アプローチも提供しています。
気候とカーボンマネジメント
このカテゴリは主に温室効果ガスの定量化と台湾の法規制に関係します。当サイトに解説ページがある用語は簡潔な定義にとどめ、詳しい計算方法、スケジュール、事例は関連記事から確認できるようにしています。
カーボンインベントリ（温室効果ガスインベントリ）
カーボンインベントリは温室効果ガスインベントリのことで、温室効果ガス排出量を集約・算定・分析する作業です。この定義は台湾環境部（Ministry of Environment）の「温室効果ガス排出量のインベントリ登録および検証管理規則」に示されています。企業はまず組織境界と期間を定め、燃料・電力などの活動量データを整理し、排出係数法、物質収支法、直接監視法で計算して、結果を二酸化炭素換算トンで表します。
出典：「温室効果ガス排出量のインベントリ登録および検証管理規則」。関連記事：カーボンインベントリとは
Scope 1／2／3（スコープ 1／2／3）
Scope 1・2・3 は GHG Protocol の排出分類です。Scope 1 は企業が所有または管理する排出源からの直接排出、Scope 2 は企業が購入したエネルギーの生産時に生じる間接排出です。Scope 3 は Scope 2 以外でバリューチェーンの上流・下流に生じるその他すべての間接排出で、購入した製品、外部委託輸送、出張、販売した製品の使用などが該当します。
出典：GHG Protocol FAQ、GHG Protocol 企業基準。関連記事：Scope 1・2・3 とは
GHG Protocol（温室効果ガスプロトコル）
GHG Protocol は、世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が共同で構築した温室効果ガス算定基準の体系です。企業と政府に、排出量の測定・管理のための基準、ガイダンス、ツール、研修を提供しています。「企業基準」は組織の排出インベントリ作成に用い、Scope 2 ガイダンスと Scope 3 基準を併用します。
出典：GHG Protocol：概要、GHG Protocol 企業基準。関連記事：ISO 14064 と GHG Protocol の比較
カーボンフットプリント
「気候変動対応法」第 3 条によると、カーボンフットプリントは、原材料調達、製造、配送・販売、使用、廃棄処理など、製品のライフサイクル各段階で生じる炭素排出量を二酸化炭素換算量に換算した合計です。単一の製品またはサービスを対象とし、会社や工場を境界とするカーボンインベントリとは異なるため、両者のデータをそのまま相互に代用することはできません。
出典：「気候変動対応法」。関連記事：カーボンフットプリントとは
排出係数
環境部の「温室効果ガス排出量のインベントリ登録および検証管理規則」によると、排出係数は、原材料・資材や燃料の使用量、製品生産量、その他認定された操業量の単位当たり排出量です。排出係数法では活動量データに係数を乗じて排出量を求めます。環境部が公示する温室効果ガス排出係数、または国際文献や測定報告から得た自社工場の係数を使用する必要があります。
出典：「温室効果ガス排出量のインベントリ登録および検証管理規則」。関連記事：2026 年公示の排出係数
炭素賦課金
「炭素賦課金徴収規則」によると、炭素賦課金は、事業者がインベントリ登録と検証を行った直接排出量および電力使用による間接排出量を二酸化炭素換算量に換算して徴収するものです。現在の対象は、公示による管理対象排出源を有し、工場全体の年間排出合計が 2.5 万トン CO₂e 以上となる電力・ガス供給業と製造業です。一般料率は 1 トン当たり 300 台湾ドルで、50 台湾ドルと 100 台湾ドルの 2 段階の優遇料率もあります。
出典：「炭素賦課金徴収規則」、環境部「炭素賦課金の徴収料率」公告。関連記事：炭素賦課金とは
カーボンクレジット（削減クレジット）
台湾で一般にカーボンクレジットと呼ばれるものは、法令上は多くの場合「削減クレジット」を指します。「気候変動対応法」では、事業者や各級政府が温室効果ガスの自主削減、オフセット、早期実施プロジェクトで取得するクレジットとされ、総量規制で排出を認める「排出枠」とは異なります。国内削減クレジットで炭素賦課金の課金対象排出量を控除する場合、上限は課金対象排出量の 10% です。
出典：「気候変動対応法」、「炭素賦課金徴収規則」。関連記事：カーボンクレジットとは
ネットゼロ
「気候変動対応法」第 3 条では、ネットゼロを温室効果ガス排出量と吸収量の均衡と定義しています。吸収源は温室効果ガスを継続的に除去し、吸収または貯留できる樹木、森林、土壌、海洋、地層、施設、場所です。同法第 4 条は、2050 年（民国 139 年）に温室効果ガスのネットゼロを達成することを国の長期削減目標に定めています。
カーボンニュートラル
カーボンニュートラルは、特定の主体の人為的な温室効果ガス排出と除去が均衡することで、残余排出はオフセットで補償できます。環境部の「企業のカーボンニュートラル宣言ガイド」では、組織の場合は特定期間を、製品・サービスの場合はライフサイクルの全部または一部を対象とします。ガイドはインベントリ、削減、オフセットの 3 段階での実施と包括的な開示を求めており、国際的な手法は ISO 14068 を参照できます。
出典：環境部「企業のカーボンニュートラル宣言ガイド」、ISO 14068。関連記事：カーボンニュートラルとは
CBAM（炭素国境調整メカニズム）
CBAM は EU がカーボンリーケージに対応するための仕組みで、輸入品の価格に内包する炭素排出を反映させます。セメント、鉄鋼、アルミニウム、肥料、電力、水素の 6 分野が対象です。2023～2025 年は移行期間で、2026 年 1 月 1 日から本格適用となり、輸入者は認可を受け、申告義務を履行し、輸入品の内包排出量に対応する CBAM 証書を購入・償却する必要があります。
出典：欧州委員会：CBAM。関連記事：EU CBAM の本格適用
評価とイニシアチブ
このカテゴリは、企業が顧客、投資家、監督機関からよく対応を求められる、目標に関するイニシアチブ、質問書、評価です。
SBTi（科学的根拠に基づく削減目標のイニシアチブ）
SBTi は、企業と金融機関が科学的根拠に基づく削減目標を設定することを支援する企業の気候行動組織です。もともとは CDP、国連グローバル・コンパクト、We Mean Business 連合、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の協力により設立されました。SBTi は目標設定の基準、ツール、ガイダンスを策定し、子会社 SBTi Services を通じて目標の審査サービスを提供しています。
SDA（セクター別脱炭素化アプローチ）
SDA（Sectoral Decarbonization Approach、セクター別脱炭素化アプローチ）は SBTi の目標設定手法です。各産業の脱炭素化経路と炭素予算を基に、企業の活動量、成長予測、排出原単位から削減目標を算出します。2015 年公表版は国際エネルギー機関の 2°C シナリオに基づき、発電、鉄鋼、セメント、アルミニウム、輸送、商業用建物など、原単位のデータが明確な業種に適しています。
CDP
CDP は 2000 年設立の世界的な非営利組織で、前身はカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）です。企業、都市、州、地域が環境情報を開示するシステムを運営し、気候変動、森林、水セキュリティを扱っています。企業は質問書への回答後にスコアを受け取り、金融機関やサプライチェーンの購買企業も CDP を通じて企業に環境データを求めます。
DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）と S&P Global CSA
DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）は 1999 年に導入された、市場初の世界的なサステナビリティのベスト・イン・クラス指数シリーズです。構成銘柄は S&P Global の企業サステナビリティ評価（CSA）の結果に基づいて選ばれます。S&P Dow Jones Indices は 2025 年に DJSI シリーズを Dow Jones Best-in-Class Indices（DJ BIC）に改称し、年次の構成銘柄入れ替えも毎年 4 月末に変更しました。CSA は毎年実施され、質問書で公開情報と企業提供データを収集し、財務的に重要な ESG 課題に関する企業の実績を評価します。
出典：S&P Global：DJSI 20 周年、S&P Global：CSA、S&P Dow Jones Indices：Dow Jones Best-in-Class Indices 2026 年の銘柄入れ替え結果
ESG 評価（台湾）
ESG 評価は TWSE と TPEx が上場企業を対象に実施する評価で、前身はコーポレート・ガバナンス評価です。第 1 回は 2026 年度（民国 115 年度）で、指標と採点説明は TWSE コーポレート・ガバナンスセンターが公表しています。TWSE の Q&A によると、取締役会の決議によるサステナビリティレポートの承認や英語版の作成なども、評価で得点につながります。
出典：TWSE コーポレート・ガバナンスセンター：ESG 評価、TWSE サステナビリティレポート作成・提出規則 Q&A。関連記事：TWSE の ESG 評価
報告と保証
このカテゴリでは、サステナビリティ情報を報告書にまとめる方法と、その内容を独立した第三者が確認する方法を説明します。
サステナビリティレポート
サステナビリティレポートは、企業が経済・環境・人々に関するマテリアルな項目、インパクト、マネジメントの取り組みを説明する年次報告書です。TWSE の「上場企業のサステナビリティレポート作成・提出規則」に基づき、TWSE 上場企業は GRI スタンダードで前年度のレポートを作成して自社サイトに掲載し、毎年 8 月 31 日までに公開情報観測所へ提出する必要があります。TPEx 上場企業は、同取引所の同名規則に従います。
出典：TWSE サステナビリティレポート作成・提出規則 Q&A。関連記事：サステナビリティレポートとは
マテリアルな項目
マテリアルな項目とは、GRI 3 において、組織が経済・環境・人々（人権を含む）に及ぼす最も著しいインパクトを表す項目です。台湾の TWSE 上場企業はレポート作成時に、GRI 3 に基づき、マテリアルな項目の決定プロセス、項目一覧、各項目のマネジメント方法を開示し、前の報告期間と比べた一覧の変更も説明する必要があります。
出典：GRI 共通スタンダード 2021、TWSE サステナビリティレポート作成・提出規則 Q&A。関連記事：GRI 2021 改訂とマテリアリティ分析
ダブルマテリアリティ
ダブルマテリアリティは欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の重要性の原則で、2 つの側面を含みます。インパクト・マテリアリティは、企業が人々と環境に及ぼす実際または潜在的な、プラスまたはマイナスのインパクトを捉えます。財務マテリアリティは、サステナビリティ課題のリスク・機会が、企業の財政状態、業績、キャッシュフロー、資金調達手段、資本コストに重要な影響を及ぼすかを判断します。いずれかに該当すれば重要とされます。
出典：EFRAG：ESRS 1。関連記事：GRI 2021 改訂とマテリアリティ分析
保証（Assurance）
保証は、独立した保証業務実施者が保証基準に基づき、サステナビリティレポートの指標などの非財務情報について保証報告書を発行することです。TWSE の規則では、食品、化学、金融・保険業、および飲食収入が 50% 以上の TWSE 上場企業は、指定指標について公認会計士が保証基準第 3000 号に基づき発行する保証報告書を取得する必要があります。温室効果ガスの Scope 1・2 は、所定のスケジュールで保証を受けます。
出典：TWSE サステナビリティレポート作成・提出規則 Q&A
検証（Verification）
環境部の「温室効果ガス認定機関および妥当性確認・検証機関管理規則」によると、検証は、事業者や各級政府が実施するインベントリ、自主削減プロジェクト、製品カーボンフットプリントの結果に関する過去のデータ・情報などの声明に、重要な誤りがないかを検証機関が評価するプロセスです。検証機関は許可証を取得する必要があります。同規則には「妥当性確認」も定められており、削減プロジェクトの将来の結果に関する仮定や方法を評価します。
出典：「温室効果ガス認定機関および妥当性確認・検証機関管理規則」。関連記事：温室効果ガスインベントリの登録と検証
保証と検証の違い：いずれも独立した第三者が情報を確認しますが、根拠と対象が異なります。TWSE の作成・提出規則 Q&A によれば、温室効果ガス Scope 1・2 の保証は保証基準第 3410 号または ISO 14064-3 に基づいて実施できるため、温室効果ガス分野では両方の言葉がよく使われます。
| 比較項目 | 保証 | 検証 |
|---|---|---|
| 一般的な実施者 | 公認会計士など、TWSE・TPEx の保証機関管理要領に適合する保証業務実施者 | 環境部の許可を得た検証機関 |
| 主な根拠 | 保証基準第 3000 号、第 3410 号など | 環境部の検証機関管理規則、ISO 14064-3 など |
| 一般的な対象 | サステナビリティレポートの指標、温室効果ガス Scope 1・Scope 2 | インベントリ、自主削減プロジェクト、製品カーボンフットプリントのデータに関する声明 |
次のステップ：用語を自社のデータに当てはめる
用語を理解したら、次は手元のデータと照らし合わせましょう。顧客の排出量質問書に回答する場合は、求められているのが組織の Scope 1・2・3 か、単一製品のカーボンフットプリントかを確認します。サステナビリティレポートを作成する場合は、適用基準、マテリアルな項目、保証が必要な指標を先に確認してください。
- 組織カーボンインベントリや製品カーボンフットプリントのデータ整理には、Sustaihub のDCarbon カーボンインベントリシステムをご覧ください。ISO 14064-1 に基づく組織カーボンインベントリと ISO 14067 の製品カーボンフットプリント計算に対応しています。正式な検証は引き続き第三者機関が実施します。
- 部門横断で ESG データを収集し、サステナビリティレポートを作成する場合は、Sustaihub のSyber サステナビリティレポートシステムをご覧ください。基準と開示範囲の選定、各部門への回答割り当て、レビュー進捗の追跡を行い、同じ文書上で報告書を編集・出力できます。
